(目的)

第1条　この要綱は、宅地開発を計画する事業者に対し、区長が必要な指導を行うことにより、区内における宅地開発について調整を図り、もって安全で良好な居住環境の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、250平方メートル以上の一団の土地の宅地開発に適用する。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域として定められている地域において宅地開発を行う場合又は同法第8条第1項第5号に規定する防火地域において耐火建築物を建築する場合は、適用しない。

(事前協議)

第4条　事業者は、前条に規定する宅地開発を行おうとするときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法その他の法令に基づく申請を行う前に、宅地開発事前協議書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて届け出ることにより、区長と協議するものとする。

(宅地面積)

第5条　事業者は、一団の土地を分割した後の各宅地の面積を、原則として60平方メートル以上確保するものとする。ただし、土地の形状、周囲の状況等により各宅地の面積を確保することが困難であると区長が認める場合は、この限りでない。

(資源・ごみ集積所の設置)

第6条　事業者は、宅地開発を行う区域内の道路に面した場所に、資源・ごみ集積所を設置するよう努めるものとする。

(緑化)

第7条　事業者は、江東区みどりの条例(平成11年12月江東区条例第36号)に基づき、宅地開発を行う区域内の緑化に努めるものとする。

(街路灯又は防犯灯の設置)

第8条　事業者は、道路の新設(既存の道路の付替え等を含む。)を伴う宅地開発を行う場合は、道路管理者と協議の上、必要な街路灯又は防犯灯の設置に努めるものとする。

(雨水流出抑制施設の設置)

第9条　事業者は、江東区雨水流出抑制対策実施要綱(平成21年11月25日21江土管第2799号)に基づき、宅地開発を行う区域内への雨水流出抑制施設の設置に努めるものとする。

(環境対策)

第10条　事業者は、宅地開発に係る建築物の建築に当たり、太陽光・太陽熱利用設備並びにエネルギーの消費効率の高い給湯設備、空気調和設備及び照明設備の設置に努めるものとする。

(確約書の届出)

第11条　事業者は、第4条の規定による事前協議の結果、区長と合意に達した事項について、確約書(別記第2号様式)を作成し、区長に届け出るものとする。

(変更協議)

第12条　事業者は、前条に規定する確約書の内容を変更しようとするときは、宅地開発変更協議書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて届け出ることにより、区長と協議するものとする。

(勧告)

第13条　区長は、第4条の規定による事前協議若しくは前条の規定による変更協議をしない事業者又は第11条に規定する確約書(前条第2項において準用する場合を含む。)に記載されている確約事項を履行しない事業者に対し、協議し、又は確約事項の履行を勧告するものとする。

(完了届)

第14条　事業者は、宅地開発が完了した場合は、速やかに完了届(別記第5号様式)を区長に届け出るものとする。

(他の法令との関係)

第15条　次の各号のいずれかに該当する宅地開発については、第4条及び第11条から前条までの規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。