(目的)

第1条　この要綱は、総合的な治水対策の一環として、区内の施設の敷地内に雨水流出抑制施設を設置することにより、雨水による浸水被害の軽減及び防止を図り、もって安全で快適な都市環境の確保に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(雨水流出抑制施設の設置)

第3条　区内において敷地面積が300平方メートル以上の施設の新築、増築又は改築(以下「新築等」という。)を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、当該施設の敷地内に雨水流出抑制施設を設置するものとする。ただし、当該施設又は当該施設の新築等の内容が次の各号のいずれかの事項に該当するときは、この限りでない。

(基準抑制対策量)

第4条　事業者は、前条の規定により雨水流出抑制施設を設置する場合において、別表の左欄に掲げる敷地面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる貯留量又は貯留換算量を確保するものとする。

(計画の届出)

第5条　事業者は、法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知を行おうとするときは、事前に雨水流出抑制施設の設置計画については区長と、許容排水量については下水道管理者とそれぞれ協議の上、雨水流出抑制施設設置計画書(別記第1号様式。以下「計画書」という。)に必要な書類を添えて区長に届け出るものとする。

(雨水流出抑制施設の技術的事項)

第6条　計画書の作成に当たっての雨水流出抑制施設の技術的事項に関しては、東京都雨水貯留・浸透施設技術指針(東京都総合治水対策協議会)、公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針(東京都都市整備局)及び東京都排水設備要綱(東京都下水道局)を標準とし、これにより難い場合は、区長と協議するものとする。

(変更の届出)

第7条　事業者は、計画書の内容に変更が生じた場合は、速やかに雨水流出抑制施設設置計画書変更届(別記第2号様式)に必要な書類を添えて区長に届け出るものとする。

(完了の届出)

第8条　事業者は、雨水流出抑制施設の設置工事を完了したときは、速やかに雨水流出抑制施設設置工事完了届(別記第3号様式)に必要な書類を添えて区長に届け出るものとする。

(調査)

第9条　区長は、雨水流出抑制施設の事業者(前条の規定による届出後に当該施設の所有権を譲り受けた者又は当該施設の管理責任を有すると認められる者を含む。次条において同じ。)の承諾を得て、当該雨水流出抑制施設の調査を行うことができる。

(維持管理及び安全保持)

第10条　事業者は、雨水流出抑制施設の機能を十分に維持するため、適正な管理を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。