(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)内にある建築物(木造建築物を除く。以下同じ。)の所有者で、耐震に対する相談を希望するものに耐震化アドバイザーを派遣し、技術的な助言を行うことにより建築物の耐震化の促進を図り、もって地震に強い安全なまちづくりを進めていくことを目的とする。

(耐震化アドバイザー)

第2条　耐震化アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)は、区がアドバイザー派遣業務を行うために委託した機関(以下「アドバイザー派遣機関」という。)が選任し、区に登録した者とする。

(アドバイザーの業務)

第3条　アドバイザーは、建築物の耐震診断及び耐震改修に係る次に掲げる事項への助言を行うものとする。

(派遣対象建築物)

第4条　アドバイザーを派遣する対象となる建築物(以下「派遣対象建築物」という。)は、昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物(国及び公共団体以外の者が所有する建築物をいう。)で次に掲げる要件のいずれかに該当する建築物とする。

(派遣対象者)

第5条　アドバイザーの派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣申請)

第6条　アドバイザーの派遣を受けようとする者(管理組合を除く。)は、江東区耐震化アドバイザー派遣申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(派遣の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、アドバイザーを派遣することを決定したときは江東区耐震化アドバイザー派遣決定通知書(別記第2号様式)により、派遣しないことを決定したときは江東区耐震化アドバイザー派遣申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(業務報告)

第8条　アドバイザー派遣機関は、前条の規定により派遣されたアドバイザーが第3条に規定する業務を完了したときは、速やかに耐震化アドバイザー業務完了報告書(別記第4号様式)により、区長に報告しなければならない。

(派遣の取消し等)

第9条　区長は、第7条の規定によりアドバイザーの派遣決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、アドバイザーの派遣を取り消し、又は中断することができる。

(派遣回数)

第10条　アドバイザーの派遣回数は、1の派遣対象建築物につき8回までを限度とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、2回を限度として増やすことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は都市整備部長が別に定める。