2　利用者負担額の軽減をしようとする社会福祉法人等は、区長及び東京都知事に対し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減申出書(別記第1号様式)により、その旨を申し出るものとする。

3　利用者負担額の軽減申出を取り下げようとする事業者は、区長及び東京都知事に対し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減申出取下書(別記第1号の2様式)を提出するものとする。

4　利用者負担額の軽減申出事項を変更しようとする事業者は、区長及び東京都知事に対し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減申出事項変更届(別記第1号の3様式)により、その旨を届け出るものとする。

2　前項に規定する特に生計が困難である者とは、次に掲げる要件を全て満たす者であって、区長が認めたものとする。

3　軽減対象者が、公費負担医療等の給付を受けている場合は、当該公費負担医療等の給付が本事業による利用者負担額の軽減に優先する。

2　前項の規定にかかわらず、被保護者に係る利用者負担額の軽減については、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号に掲げる対象サービスにおける前項第3号に規定する個室の居住費(滞在費)負担に限るものとする。

2　前項の規定による申請は、被保険者証を提示して行わなければならない。

3　区長は、申請者が利用者負担額の第1項の規定による申請があった場合は、申請者が利用者負担額の軽減対象者であるか否かを速やかに調査の上、決定し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。この場合において、区長は、申請者が利用者負担額の軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して申請者に通知するものとする。

4　区長は、前項の規定により利用者負担額の軽減対象者であると認めた者に対し、生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証(別記第6号様式又は別記第7号様式。以下「確認証」という。)を交付する。

2　紛失による再交付を受けた者は、紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を区に返還しなければならない。

2　確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、確認証を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行う。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2　平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)の影響により、利用者負担段階が1段階上昇する者であっても、介護保険施設等の入所者等で当該者が負担すべき利用料が相当程度上昇することにより負担が困難であると区長が認める者について経過措置を設けるものとする。

3　前項の規定による経過措置による軽減の実施については、第4条第1項各号列記以外の部分中「区民税世帯非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に規定する者を除く。)」と、同条第2項中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替え、第5条中「次の各号に掲げるものを軽減する」とあるのは「次の各号に掲げるものを軽減する。ただし、当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額とする。」と読み替え、第6条中「4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者にあっては2分の1とする」とあるのは「8分の1」と読み替えて行うものとする。

4　第2項及び前項の経過措置による軽減の実施期間は、平成18年7月分における社会福祉法人等による軽減の対象者への対象サービスの提供から適用し、平成20年6月分の提供をもって終了する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年8月1日から施行する。

(生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

2　「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(平成25年5月16日付社援発0516第5号厚生労働省社会・援護局長通知)による生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に係る生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく利用者負担額の軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち引き続き第4条に該当する者については、第6条の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担額にあっては原則4分の1(老齢福祉年金受給者については、2分の1)、居住費(従来型個室、ユニット型個室及びユニット型準個室に限る。)に係る利用者負担額にあっては全額とすることができる。

3　第7条の規定は、前項の規定により利用者負担額を軽減した総額のうち、区が助成する割合について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、決定の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。