(目的)

第1条　この要綱は、訪問介護等を利用する者のうち、ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者に対し、利用者負担に係る費用の一部を助成することにより、ホームヘルプサービスの継続的な利用を促進し、もって高齢者及び障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、居宅介護の利用に当たり、境界層措置の運用の詳細について(平成17年9月21日老介発第0921001号厚生労働省老健局介護保険課長通知)に基づく境界層該当者として障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスに係るサービス料の定率負担額が0円となっている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、訪問介護等の利用に係る利用者負担額全額とする。

(助成の申請等)

第5条　この事業による助成を受けようとする者は、区長に対し、江東区訪問介護利用者負担額減額申請書(別記第1号様式)により申請するものとする。

(助成の始期)

第6条　助成決定者は、申請した日の属する月から利用した訪問介護等に係る費用について助成を受けることができる。

(認定証の提示)

第7条　助成決定者は、この事業による助成を受けようとする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業者に対し、認定証を提示するものとする。

(届出義務)

第8条　助成決定者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　助成決定者は、この事業による助成を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成決定の取消し及び助成費の返還)

第10条　区長は、助成決定者が偽りその他不正な手段により、この事業による助成を受けたときは、助成決定を取り消し、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(認定証の返還)

第11条　認定証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく認定証を区長に返還しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。