2　区長は、前項の申請書を審査し、助成の可否の決定を行い、申請者に対し福祉電話料金助成決定通知書(別記第3号様式)又は福祉電話料金助成非該当通知書(別記第4号様式)により、通知するものとする。

3　区長は、前項の規定により、助成をすることを決定したときは、直ちに日本電信電話株式会社に対し、福祉電話料金に係る料金分割請求依頼を行う。

4　福祉電話料金助成決定通知を受けた者は、速やかに誓約書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の助成は、第4条第3項に規定する料金分割請求依頼に基づき、日本電信電話株式会社が江東区に対し請求する当該請求分から行うものとする。

2　助成所帯は、前項による区長からの請求があったときは、納入期限までに区長が指定する金融機関等に納入するものとする。

2　区長は、前項の規定により福祉電話料金の助成を取り消したときは、福祉電話料金助成消滅通知書(別記第7号様式)により、被助成者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(東京都江東区身体障害者福祉電話設置要綱の廃止)

2　東京都江東区身体障害者福祉電話設置要綱(昭和51年4月1日江厚福発第952号)は、昭和60年3月31日をもって廃止する。

(経過措置)

3　昭和60年3月31日までに福祉電話及びミニファックスの貸与申請をした者については、第4条に定める申請及び決定があったものとみなすものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年5月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前の東京都江東区身体障害者福祉電話料金助成事業実施要綱の規定によりされた処分、手続、その他の行為はこの規程による改正後の東京都江東区身体障害者福祉電話料金助成事業実施要綱の規定によりされた処分、手続、その他の行為とみなす。

この規程は、昭和62年10月1日から施行する。

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年12月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、決定の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区身体障害者福祉電話料金助成事業実施要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。