(趣旨)

第1条　この規則は、江東区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年12月江東区条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　区長又は区教育委員会(以下「区長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の募集においては、江東区役所門前掲示板への掲示又は広報紙若しくはホームページへの掲載等、必要な措置を講じるものとする。

(法人等の要件)

第3条　条例第2条に規定する法人その他の団体、条例第3条第2項の規定により引き続き指定する指定管理者又は条例第6条第1項の規定により選定する指定管理者の候補者は、施設を管理するに当たって必要な資格、免許等を有しているもので、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(指定の申請)

第4条　条例第4条に規定する指定の申請は、指定管理者指定申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(選定評価委員会の設置)

第5条　指定管理者の選定及び評価を公平かつ適正に行うため、江東区公の施設に係る指定管理者選定評価委員会を置く。

(選定結果の通知)

第6条　条例第7条による通知は、指定管理者選定通知書(別記第2号様式)又は指定管理者不選定通知書(別記第3号様式)によるものとする。

(再度の選定の手続)

第7条　区長等は、条例第8条の規定により選定を取り消すときは、当該指定管理者の候補者に、指定管理者選定取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(議会の議決事項)

第8条　条例第9条第1項に規定する議会の議決に係る事項は、次の各号に掲げるものとする。

(指定書の交付)

第9条　区長等は、条例第9条第2項の規定による告示後、速やかに指定管理者指定書(別記第6号様式)を交付するものとする。

(協定事項)

第10条　条例第10条の規定により締結する公の施設の管理に関する協定事項は、次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等)

第11条　区長等は、条例第12条の規定により指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、指定取消書(別記第7号様式)又は業務停止命令書(別記第8号様式)により行うものとする。

(行政処分権限の代行)

第12条　区長等は、指定管理者に各公の施設の設置条例が定める使用許可、使用の取消し、及び施設内の秩序等に関する区長等の行う行政処分を行わせることができるものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、行わせることができない。

(権利処分に対する審査請求)

第13条　指定管理者が行った施設を利用する権利に関する処分についての利用者の審査請求は、区長に対して行うものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。