(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、江東区が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　区長及び区教育委員会(以下「区長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を募集するものとする。

(指定管理者の指定期間)

第3条　指定管理者が公の施設の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年とする。ただし、当該公の施設の性格、規模等を考慮して区長等が特に認めた場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　第2条の規定により指定管理者の指定を受けようとする法人等は、申請受付期間内に、区長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第5条　区長等は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(募集によらない指定管理者の候補者の選定等)

第6条　区長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による募集によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第7条　区長等は、第5条の規定による候補者の選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(再度の選定)

第8条　区長等は、前条の通知をした後、当該指定管理者の候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事態が生じたときはその選定を取り消し、申請者(当該候補者を除く。)の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第9条　区長等は、第5条、第6条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第10条　指定管理者の指定を受けた法人等は、規則で定める事項について、区長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　区長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　区長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者の管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、区長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第10条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第12条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、区長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を区に賠償しなければならない。ただし、区長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。