(目的)

第1条　この要綱は、江東区における特定商業施設の立地に関し必要な事項を定め、その周辺の地域の生活環境を良好に保持することにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する施設については、この要綱は適用しない。

(設置者の責務)

第4条　設置者は、特定商業施設の設置及び運営に当たり、地域のまちづくりとの調和を図るとともに、周辺の生活環境に与える影響について事前評価を行い、特定商業施設の周辺の生活環境を良好に保持するよう努めなければならない。

(特定商業施設の新設に関する届出)

第5条　設置者は、特定商業施設新設届出書(別記第1号様式)を、特定商業施設を新設する日の5か月前までに区長に届け出なければならない。

(公告及び縦覧)

第6条　区長は、前条第1項の規定による届出があったときは、同条第2項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出書及び同条第3項の添付書類を当該公告の日から2か月間、縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催)

第7条　設置者は、特定商業施設を新設する場合は第5条第1項の規定による届出をした日から2か月以内に、特定商業施設に係る届出に変更がある場合は次条第2項の規定による届出をした日から1か月以内に、近隣住民に対して設置に係る計画の内容について説明会を開催し、届出事項について周知するとともに、当該立地又は変更に関し十分な理解を得られるよう努めなければならない。

(変更及び廃止の届出)

第8条　設置者は、第5条第2項第1号から第3号までの届出事項に変更があったときは、特定商業施設変更届出書(別記第4号様式)により速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(連絡調整会議の設置)

第9条　区長は、特定商業施設の立地に関し、立地計画の内容及び対応策を検討するため、連絡調整会議を設置する。

(協議)

第10条　区長は、第5条第1項、第7条第2項又は第8条第2項に規定する届出書又は報告書を検討した結果、特定商業施設の立地が近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすことが予想され、改善又は是正が必要と判断した事項については、当該設置者と協議するものとする。

(意見の聴取)

第11条　区長は、前条の協議に当たり、必要に応じて近隣住民、関係団体等から意見を聴取することができる。

(協議結果の公表)

第12条　区長は、第10条に規定する協議の結果、特に必要があると認めるときは、協議結果の要旨を公表することができる。

(駐車場の設置)

第13条　設置者は、特定商業施設を新設又は変更する場合において、次の表に定める基準により、歩行者等の通行の安全を考慮して来客のための駐車場を敷地内又は特定商業施設から100メートル以内に設置しなければならない。

(駐輪場の設置)

第14条　設置者は、特定商業施設を新設又は変更する場合において、次の表に定める基準により、来客のための駐輪場を敷地内又は50メートル以内に設置しなければならない。

(駐車場等出入口における交通整理)

第15条　設置者は、自動車又は自転車による来客が多数見込まれる場合には、駐車場若しくは駐輪場の出入口等における来客の誘導又は交通安全上重要な地点に交通整理のための人員の配置を行う等適切な措置を講じなければならない。

(荷さばき施設の設置)

第16条　設置者は、特定商業施設を新設又は変更する場合において、商品等の搬出入のための作業を行う間、搬出入車両を駐車できる施設を敷地内に設置しなければならない。

(廃棄物等の保管施設の設置)

第17条　設置者は、特定商業施設を新設又は変更する場合において、施設から排出される廃棄物等の種類ごとに必要となる保管容量を算出し、充分な容量を有する保管施設を設置しなければならない。

(廃棄物減量化及びリサイクル)

第18条　設置者は、当該施設の小売業者や飲食業者等と協力して、関係法令に基づき、廃棄物の減量化及びリサイクル活動を推進するように努めなければならない。

(騒音の発生防止)

第19条　設置者は、特定商業施設を新設又は変更する場合において、施設の営業活動に伴い発生する騒音について、騒音の防止に関連する法令を遵守するとともに、地域の生活環境の悪化を防止するための必要な措置を講じなければならない。

(防災対策への協力)

第20条　設置者は、災害時に駐車場等敷地の一部の使用あるいは店舗で扱っている範囲の物資の緊急時における提供等について、区への協力に努めるものとする。

(街並みづくり等への配慮)

第21条　設置者は、施設のデザイン、色彩等を周辺環境に調和させるとともに、良好な都市景観の創出に努めるものとする。

(雨水流出抑制施設)

第22条　設置者は、江東区雨水流出抑制対策実施要綱(平成21年11月25日21江土管第2799号)に基づき、雨水流出抑制施設の設置に努めるものとする。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。