2　前項の敷地の規模には、一団の土地を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の建築行為等については、条例を適用しない。

2　区長は、前項の緑化計画書又は宅地開発に関する緑化計画書(以下これらを「緑化計画書」という。)の提出があった場合は、その内容を審査し、当該緑化計画書を認定したときは、当該緑化計画書副本を交付する。

3　緑化計画書の認定を受けた者は、当該認定に係る緑化計画書の内容を変更するときは、あらかじめ緑化計画変更届(別記第3号様式)(宅地開発にあっては、宅地開発に関する緑化計画変更届(別記第4号様式))を区長に提出し、変更後の緑化計画書について認定を受けなければならない。

4　区長は、前項の緑化計画変更届又は宅地開発に関する緑化計画変更届(以下これらを「緑化計画変更届」という。)の提出があった場合は、その内容を審査し、当該変更後の緑化計画書を認定したときは、当該緑化計画変更届副本を交付する。

5　緑化計画書の認定を受けた者(前項の規定による変更後の緑化計画書に係る認定を受けた者を含む。)は、当該認定に係る緑化を完了したときは、速やかに緑化完了届(別記第5号様式)(宅地開発にあっては、宅地開発に関する緑化完了届(別記第6号様式))及び維持管理計画書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、宅地開発にあっては、維持管理計画書の提出を省略することができる。

6　区長は、前項の規定による届出及び維持管理計画書の提出があった場合は、その内容を審査し、緑化の完了及び当該維持管理計画を認定したときは、当該緑化完了届副本及び維持管理計画書副本を交付する。

7　緑化の完了の認定を受けた者は、緑化が完了した敷地(以下「緑地」という。)を維持管理計画書に基づき適正に維持管理するものとする。

2　前項第1号の地上部の緑化に当たっては、高木(通常の成木の樹高が5メートル以上の樹木であって、植栽時に3メートル以上であるものをいう。以下同じ。)は、15平方メートルにつき1本、中木(通常の成木の樹高が5メートル程度の樹木であって、植栽時に1.5メートル以上3メートル未満であるものをいう。以下同じ。)は、3平方メートルにつき1本、低木(植栽時の樹高が0.3メートル以上1.5メートル未満である樹木をいう。以下同じ。)は、1平方メートルにつき1本の割合を基準として植栽するものとし、敷地面積が2,500平方メートル以上の場合にあっては、高木、中木及び低木のほか大高木(樹高が6メートル以上である樹木をいう。以下同じ。)を150平方メートルにつき1本の割合を基準として植栽するものとする。ただし、緑化する敷地の形状等によりこの割合による植栽等を行うことに支障があると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項第3号の接道部の緑化に当たっては、当該緑化の幅員が1メートル未満の場合にあっては中木以上の大きさの樹木を1メートルにつき2本、敷地面積が3,000平方メートル以上の場合にあっては高木又は大高木を10メートルにつき1本の割合を基準として植栽するものとする。

4　第1項第4号の宅地開発に係る緑化に当たっては、中木以上の大きさの樹木を植栽するものとする。

5　第1項第1号の地上部の緑化の面積の基準を満たすことが困難な特段の理由がある場合には、別表第1の基準に基づき算出される当該敷地において必要とされる緑地面積の3割までに限り、緑化が困難な面積相当分は、建築物上の同一面積について樹木等の植栽による緑化をもって代えることができる。ただし、この場合における当該建築物上における緑地面積は、同項第2号の建築物上の緑地面積には含まれないものとし、次項の規定により、地上部の緑地面積をもって代えた建築物上の緑地面積は、地上部の緑地面積に変更できないものとする。

6　第1項第2号の建築物上の緑化の面積の基準を満たすことが困難な特段の理由がある場合には、別表第2の基準に基づき算出される当該建築物上において必要とされる緑地面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、当該建築物の地上部の同一面積について樹木等の植栽による緑化をもって代えることができる。ただし、この場合における当該地上部における緑地面積は、同項第1号の地上部の緑地面積には含まれないものとし、前項の規定により、建築物上の緑地面積をもって代えた地上部の緑地面積は、建築物上の緑地面積に変更できないものとする。

7　第1項第3号の接道部の緑化の延長の基準は、接道部の総延長が25メートル以下の場合において、その基準を満たすことができないときは、別表第3の基準に基づき算出される当該接道部において必要とされる緑化延長のうち、緑化が困難な延長相当分は、当該建築物の地上部又は建築物上の同一面積(緑化が困難な総延長に幅員1メートルを乗じたものをいう。)について樹木等の植栽による緑化をもって代えることができる。ただし、この場合における当該地上部又は建築物上における緑地面積は、同項第1号の地上部又は第2項の建築物上の緑地面積には含めないものとする。

2　条例第10条第1項の規定による指定の通知は、保護樹木指定通知書(別記第10号様式)によるものとする。

2　区長は、指定を解除したときは、所有者等に対し保護樹木指定解除通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

2　条例第14条第2項に規定する助成の申請は、保護樹木助成金交付申請書(別記第14号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の東京都江東区みどりの条例施行規則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の江東区みどりの条例施行規則により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に認定を受けている緑化計画書又は現に認定を受け、改正後の条例第5条第2項の規定により変更する緑化計画書に係る緑化基準については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に認定を受けている緑化計画書又はこの規則の施行の際、現に認定を受け、この規則による改正後の江東区みどりの条例施行規則第5条第2項の規定により変更する緑化計画書に係る緑化基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に認定を受けている緑化計画書又はこの規則の施行の際現に認定を受け、この規則による改正後の江東区みどりの条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第3項の規定により変更する緑化計画書に係る緑化基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、宅地開発に係る建築行為等で、既に建築基準法、都市計画法その他の法令に基づく申請を行ったものについては、新規則の規定は、適用しない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区みどりの条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区みどりの条例施行規則の別記第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。