2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、区長が認めた場合は、この限りではない。

2　区長は、前項の申請があった場合は、申請内容等を審査し、適当と認めたときは、受給者証を再交付するものとする。

2　前項の申請書には、当該医療につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。ただし、区長が認める場合には、この限りでない。

3　区長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、結核・精神医療給付金の支給をすることが適当であると認めるときは結核医療給付金支給決定通知書(別記第13号様式)又は精神医療給付金支給決定通知書(別記第14号様式)により、不適当であると認めるときは結核医療給付金不支給決定通知書(別記第15号様式)又は精神医療給付金不支給決定通知書(別記第16号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　一部負担金の減免又は徴収猶予に係る承認の期間は、減免にあっては3月、徴収猶予にあっては6月(急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金については、当該被保険者の資力の活用が可能となるまでの期間として1年)を限度とする。

3　区長は、前項の減免の場合において、同一事由により引き続き減免が必要と認めるときは、病状、家庭の状況等を勘案のうえ、1回に限り3月を限度として減免することができる。

4　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(別記第18号様式)に、減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予決定通知書(別記第19号様式)により通知するとともに国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(別記第20号様式)を交付し、不適当と認めるものについては国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予不承認決定通知書(別記第21号様式)により当該申請者に通知する。

2　前項各号の場合において、10円未満の端数が生じるときは、当該端数金額はすべて変更月に合算して加え、又は減じるものとする。

2　条例第25条第1項第1号に規定する者は、次の要件を全て満たすものとする。

3　条例第25条第1項第1号に規定する者は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2に規定する特例対象被保険者等の保険料の軽減と重複して申請することはできない。

4　区長は、条例第25条第1項各号に掲げるもののほか、保険料を賦課された被保険者が施設へ収容又は拘禁されることにより保険給付を受けることがないと認めるときは、世帯の納付義務者の申請により、保険料を免除することができる。

5　減免に係る承認の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

6　区長は、前項第1号の場合において、同一事由により引き続き減免が必要と認めるときは、1回に限り3月を限度として減免することができる。

7　第5項第1号及び前項の場合において保険料を減免する額は、年間保険料の額の5割を限度とする。

8　保険料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、国民健康保険料減免・徴収猶予申請書(別記第26号様式)に、減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

9　保険料の減免を受けようとする者は、前項の申請書をその月の普通徴収に係る納期限までに提出しなければならない。

10　区長は、保険料の減免について、第8項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、国民健康保険料減免承認・不承認決定通知書(別記第27号様式)により、速やかに当該申請者に通知する。ただし、条例第25条第1項第2号に該当する者の減免については、国民健康保険料納入(変更)通知書によることができる。

11　区長は、保険料の減免の決定をした後に当該減免の理由が消滅した場合又は当該減免をすることが不適当と認める場合は、当該減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

12　前項の規定による取消しの決定は、国民健康保険料減免取消・変更決定通知書(別記第27号の2様式)により行うものとする。

2　区長は、過納又は誤納に係る保険料を還付する場合には国民健康保険料過誤納金還付通知書(別記第28号様式)により、未納の保険料に充当する場合には国民健康保険料過誤納金充当通知書(別記第29号様式)により納付義務者に通知する。

3　納付義務者が当該過納又は誤納に係る保険料の還付を受けようとするときは、国民健康保険料還付金請求書(別記第30号様式)により区長に請求しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、傷病手当金の支給をすることが適当であると認めるときは新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(別記第34号様式)により、不適当であると認めるときは新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(別記第35号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　第3条の2の規定による申請書の受理及び第3条の3の規定による受給者証の交付は施行日前においても行うことができるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の2の規定による申請書の受理、第3条の3の規定による受給者証の交付は、施行日前においても行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の別記第22号様式は、収入役の在職中については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、附則第4項の規定による改正前の江東区保育費用徴収条例施行規則(平成21年1月江東区規則第1号)及び附則第10項の規定による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則(昭和34年11月江東区規則第5号)の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区国民健康保険条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。