○江東区国民健康保険条例
昭和34年11月17日
条例第17号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第3条)
第3章 被保険者(第4条)
第4章 保険給付(第5条―第12条)
第5章 保健事業(第13条)
第6章 保険料(第14条―第26条)
第7章 雑則(第27条―第31条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、江東区(以下「区」という。)が行う国民健康保険について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 国民健康保険運営協議会
(設置)
第2条 国民健康保険事業の運営に関する事項を審議させるため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項の規定に基づき、区長の附属機関として、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(平30条例23・追加)
(委員の定数)
第2条の2 協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 8人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 8人
(3) 公益を代表する委員 8人
(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 3人
(昭61条例19・平6条例27・一部改正、平30条例23・旧第2条繰下・一部改正)
(委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第3章 被保険者
(被保険者としない者)
第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のいないもの(児童福祉法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者のある者を除く。)は、被保険者としない。
(平19条例23・平21条例24・平23条例12・一部改正)
第4章 保険給付
(保険給付)
第5条 区は、次の各号に掲げる保険給付を行う。
(1) 療養の給付
(2) 入院時食事療養費の支給
(3) 入院時生活療養費の支給
(4) 保険外併用療養費の支給
(5) 療養費の支給
(6) 訪問看護療養費の支給
(7) 特別療養費の支給
(8) 移送費の支給
(9) 高額療養費の支給
(10) 高額介護合算療養費の支給
(11) 出産育児一時金の支給
(12) 葬祭費の支給
(13) 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給
(昭43条例11・昭51条例30・昭59条例39・平6条例27・平7条例29・平14条例48・平18条例39・平18条例49・平20条例14・一部改正)
(療養の給付の範囲)
第6条 療養の給付の範囲は、法第36条第1項に定めるところによる。
(昭51条例30・全改、昭59条例39・平30条例23・一部改正)
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 100分の20
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 100分の20
(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 100分の30
(昭59条例39・全改、平6条例27・平7条例29・平14条例48・平18条例49・平20条例14・一部改正)
第8条及び第8条の2 削除
(平7条例29)
(一部負担金の減免又は猶予)
第9条 区長は、災害、貧困その他特別の理由がある被保険者で、第7条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、これを減免し、又はその徴収を猶予することができる。
(昭39条例50・平6条例27・一部改正)
(入院時食事療養費)
第9条の2 入院時食事療養費の支給は、法第52条に定めるところによる。
(平6条例27・追加)
(入院時生活療養費)
第9条の3 入院時生活療養費の支給は、法第52条の2に定めるところによる。
(平18条例49・追加)
(保険外併用療養費)
第9条の4 保険外併用療養費の支給は、法第53条に定めるところによる。
(昭59条例39・追加、平6条例27・旧第9条の2繰下、平18条例49・旧第9条の3繰下・一部改正)
(療養費)
第9条の5 療養費の支給は、法第54条及び第54条の3第3項から第5項までの規定に定めるところによる。
(昭59条例39・追加、昭62条例13・一部改正、平6条例27・旧第9条の3繰下・一部改正、平18条例49・旧第9条の4繰下)
(訪問看護療養費)
第9条の6 訪問看護療養費の支給は、法第54条の2に定めるところによる。
(平6条例27・追加、平18条例49・旧第9条の5繰下)
(特別療養費)
第9条の7 特別療養費の支給は、法第54条の3に定めるところによる。
(平6条例27・追加、平18条例49・旧第9条の6繰下)
(移送費)
第9条の8 移送費の支給は、法第54条の4に定めるところによる。
(平6条例27・追加、平18条例49・旧第9条の7繰下)
(高額療養費)
第9条の9 高額療養費の支給は、法第57条の2に定めるところによる。
(昭51条例30・追加、昭59条例39・旧第9条の2繰下、平6条例27・旧第9条の5繰下、平18条例49・旧第9条の9繰下、平20条例14・旧第9条の10繰上)
(高額介護合算療養費)
第9条の10 高額介護合算療養費の支給は、法第57条の3に定めるところによる。
(平20条例14・追加)
(出産育児一時金)
第10条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として50万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(昭37条例21・昭39条例13・一部改正、昭43条例11・旧第11条繰上、昭44条例30・昭49条例12・昭51条例30・昭53条例9・昭54条例18・昭54条例43・昭56条例49・昭59条例27・昭61条例19・平4条例38・平6条例27・平10条例14・平20条例14・平20条例36・平23条例12・令5条例27・一部改正)
(葬祭費)
第11条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として7万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(昭39条例13・一部改正、昭43条例11・旧第12条繰上、昭45条例13・昭49条例12・昭53条例9・昭54条例43・昭61条例19・平9条例26・平20条例14・一部改正)
(結核・精神医療給付金)
第12条 結核医療給付金は、被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項(同法第64条第1項の規定により、読み替えられる場合を含む。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であって、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第3項に定める結核医療給付金の申請のあった月の属する年度(結核医療給付金の申請のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の特別区民税(市町村民税を含むものとし、地方税法(昭和25年法律第226号)第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(条例の定めるところにより当該特別区民税を免除された者を含む。)である場合に支給する。
(1) 18歳以上の被保険者 当該被保険者
(2) 18歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主
2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、障害者総合支援法施行令第35条第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。
3 結核・精神医療給付金の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。
4 結核・精神医療給付金の支給額は、次に定めるものとする。
(1) 結核医療給付金の支給額は、第1項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。
(2) 精神医療給付金の支給額は、第2項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。ただし、障害者総合支援法施行令第35条第3号又は第4号に規定する額を限度とする。
(平7条例29・全改、平14条例48・平18条例39・平19条例23・平20条例14・平25条例31・平31条例17・令4条例19・一部改正)
第5章 保健事業
(平6条例27・改称)
(保健事業)
第13条 区は、高齢者医療確保法第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行う。
(平6条例27・平19条例23・平20条例14・一部改正)
第6章 保険料
(保険料の賦課)
第14条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。
(昭49条例25・昭51条例30・昭53条例9・昭54条例43・昭55条例37・昭56条例49・昭58条例23・昭59条例46・昭61条例19・平12条例35・一部改正)
(保険料の賦課額)
第14条の2 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「法施行令」という。)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。
(平12条例35・追加、平14条例48・平20条例14・平21条例38・平30条例23・一部改正)
(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額
イ 法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金(以下単に「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用(東京都(以下「都」という。)の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法第118条の規定による後期高齢者支援金等(以下単に「後期高齢者支援金等」という。)及び同法附則第7条の規定による病床転換支援金等(以下単に「病床転換支援金等」という。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額
ウ 法第81条の2第5項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
エ 法第81条の2第10項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額
オ 保健事業に要する費用の額
(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法第74条の規定による補助金の額
イ 法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このイにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額
ウ 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金の額
(平12条例35・追加、平14条例48・平17条例50・平18条例49・平20条例14・平22条例28・平23条例12・平27条例27・平30条例23・令4条例19・令5条例60・令6条例23・一部改正)
(基礎賦課額)
第14条の4 保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
(昭61条例19・追加、平12条例35・旧第14条の2繰下・一部改正、令6条例23・一部改正)
(基礎賦課額の所得割額の算定)
第15条 前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第19条の2第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第15条の4の所得割の保険料率を乗じて算定する。
2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。
(昭41条例10・全改、昭42条例12・昭45条例29・昭56条例49・昭61条例19・平元条例15・平12条例35・平14条例48・平17条例33・平21条例38・平23条例12・平29条例19・令3条例10・令5条例60・令6条例23・一部改正)
第15条の2及び第15条の3 削除
(平16条例38)
(基礎賦課額の保険料率)
第15条の4 基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100分の8.69(基礎賦課総額の100分の61に相当する額を被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき 4万9,100円(基礎賦課総額の100分の39に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)
(平12条例35・全改、平13条例37・平14条例13・平15条例4・平16条例16・平17条例33・平18条例39・平19条例23・平20条例14・平21条例24・平21条例38・平22条例28・平23条例12・平24条例51・平25条例31・平26条例13・平27条例27・平28条例29・平29条例19・平30条例23・平31条例17・令2条例33・令3条例10・令4条例19・令5条例27・令6条例23・一部改正)
第15条の5から第15条の7まで 削除
(令6条例23)
(基礎賦課限度額)
第15条の8 第14条の4の基礎賦課額は、65万円を超えることができない。
(令6条例23・全改)
(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)の額
(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額
イ アに掲げるもののほか、区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法第72条の3第1項、第72条の3の2第1項及び第72条の3の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額
(平20条例14・追加、平23条例12・平30条例23・令4条例19・令5条例60・令6条例23・一部改正)
(後期高齢者支援金等賦課額)
第15条の10 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
(平20条例14・追加、令6条例23・一部改正)
(平20条例14・追加、平23条例12・令6条例23・一部改正)
(後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)
第15条の12 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100分の2.80(後期高齢者支援金等賦課総額の100分の57に相当する額を被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の9の2に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき 1万6,500円(後期高齢者支援金等賦課総額の100分の43に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)
(平20条例14・追加、平21条例24・平21条例38・平22条例28・平23条例12・平24条例51・平25条例31・平26条例13・平27条例27・平28条例29・平29条例19・平30条例23・平31条例17・令2条例33・令3条例10・令4条例19・令5条例27・令6条例23・一部改正)
第15条の13から第15条の15まで 削除
(令6条例23)
(後期高齢者支援金等賦課限度額)
第15条の16 第15条の10の後期高齢者支援金等賦課額は、24万円を超えることができない。
(令6条例23・全改)
(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)の額
(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額
イ アに掲げるもののほか、区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法第72条の3第1項及び第72条の3の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額
(平12条例35・全改、平17条例50・平20条例14・平30条例23・令5条例60・令6条例23・一部改正)
(介護納付金賦課額)
第16条の2 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
(平12条例35・追加)
(平12条例35・追加、平21条例38・平23条例12・一部改正)
(介護納付金賦課額の保険料率)
第16条の4 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(1) 所得割 100分の2.31(介護納付金賦課総額の100分の57に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき 1万6,500円(介護納付金賦課総額の100分の43に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)
(平12条例35・追加、平13条例35・平14条例13・平15条例4・平16条例16・平17条例33・平18条例39・平19条例23・平20条例14・平21条例24・平21条例38・平22条例28・平23条例12・平24条例51・平25条例31・平26条例13・平27条例27・平28条例29・平29条例19・平30条例23・平31条例17・令2条例33・令3条例10・令4条例19・令5条例27・令6条例23・一部改正)
(介護納付金賦課限度額)
第16条の5 第16条の2の賦課額は、17万円を超えることができない。
(平12条例35・追加、平16条例16・平16条例38・平19条例23・平21条例24・平23条例12・平26条例13・平27条例27・令2条例33・一部改正)
(賦課期日)
第17条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。
(普通徴収に係る保険料の納期限)
第18条 法第76条の3第1項の規定による普通徴収に係る保険料の納期限は、6月から翌年3月までの各月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。
2 前項の納期限が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)に当たるときは、その翌日(その日が日曜日に当たるときは、その翌日)を納期限とみなす。
(平16条例38・全改、平20条例14・一部改正)
(普通徴収に係る保険料の納付額)
第18条の2 前条第1項の各納期の納付額は、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの10分の1の額の合算額とする。
2 前項の規定により算出した基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの10分の1の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期の納付額に合算するものとする。
(昭56条例49・追加、平12条例35・平16条例38・平20条例14・一部改正)
(普通徴収に係る保険料の納期限等の特例)
第18条の3 前2条の規定にかかわらず、区長は、保険料の賦課額が変更された場合その他必要があると認める場合は、別に納期限及び各納期の納付額を定めることができる。
2 前項の場合において、賦課額が変更される前の各納期に納付された額の合算額が変更後の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。
(昭56条例49・追加、昭61条例19・平12条例35・平16条例38・平20条例14・平20条例36・一部改正)
(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)
第19条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生した場合、1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少した場合、1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった場合又は法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第14条の4の額、第15条の10の額若しくは第16条の2の額又は次条各号に定める額、第19条の4各号に定める額若しくは第19条の5第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)、1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった若しくは特例対象被保険者等でなくなった日の属する月から、月割をもって行う。
(昭38条例28・昭54条例43・昭56条例49・昭59条例39・昭61条例19・平12条例35・平16条例38・平20条例14・平20条例36・平22条例28・平23条例12・令4条例19・令5条例60・令6条例23・一部改正)
(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(同法第317条の2第1項第2号に規定する青色専従者給与額又は同法第313条第5項に規定する事業専従者控除額については、同条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、地方税法第314条の2第1項に規定する山林所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の算定についても同様とする。以下この条において同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(次号及び第3号において「世帯主等」という。)のうち給与所得を有する者(前年中に同条第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この号、次号及び第3号において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)を超えない世帯に係る保険料の納付義務者
ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 3万4,370円
イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 1万1,550円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 1万1,550円
(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主等のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額をいう。次号において同じ。)に29万5,000円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者の数及び特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 2万4,550円
イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 8,250円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 8,250円
ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 9,820円
イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 3,300円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき 3,300円
(昭38条例28・追加、昭40条例3・昭40条例26・昭41条例21・昭42条例24・昭43条例19・昭44条例30・昭51条例30・昭53条例9・昭54条例43・昭55条例37・昭56条例49・昭58条例15・昭58条例23・昭59条例46・昭61条例19・昭62条例13・昭63条例6・平元条例15・平2条例4・平4条例7・平5条例28・平6条例5・平7条例29・平8条例4・平9条例26・平10条例14・平12条例35・平13条例35・平14条例13・平15条例4・平16条例16・平17条例33・平18条例39・平19条例23・平20条例14・平21条例24・平22条例28・平23条例12・平24条例51・平25条例31・平26条例13・平27条例27・平28条例29・平29条例19・平30条例23・平31条例17・令2条例33・令3条例10・令4条例19・令5条例27・令5条例60・令6条例23・一部改正)
(特例対象被保険者等の特例)
第19条の3 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第15条第1項及び前条の規定の適用については、第15条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。地方税法」とする。
(平22条例28・追加、平23条例12・一部改正)
(1) 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 第19条の2第1号アに規定する金額を減額した世帯 7,365円
イ 第19条の2第2号アに規定する金額を減額した世帯 1万2,275円
ウ 第19条の2第3号アに規定する金額を減額した世帯 1万9,640円
(2) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 第19条の2第1号イに規定する金額を減額した世帯 2,475円
イ 第19条の2第2号イに規定する金額を減額した世帯 4,125円
ウ 第19条の2第3号イに規定する金額を減額した世帯 6,600円
(令4条例19・追加、令5条例27・令6条例23・一部改正)
(2) 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額(第19条の2に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に12分の1を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3) 後期高齢者支援金等賦課額の所得割額 当該出産被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の後期高齢者支援金等賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(4) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 当該年度分の後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額(第19条の2に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に12分の1を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5) 介護納付金賦課額の所得割額 当該出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この号において同じ。)に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の介護納付金賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(6) 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 当該年度分の介護納付金賦課額の被保険者均等割額(第19条の2に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に12分の1を乗じて得た額に、当該出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
2 前項各号に定めるところにより算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
(令5条例60・追加)
(保険料の額等の通知)
第20条 区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。
(昭39条例13・昭56条例49・平12条例35・一部改正)
第21条 削除
(平28条例29)
(督促手数料)
第22条 保険料の督促手数料は、徴収しない。
(昭38条例20・一部改正)
(延滞金)
第23条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合において、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(昭40条例3・昭42条例24・昭43条例19・昭45条例29・昭63条例6・平21条例38・一部改正)
(徴収猶予)
第24条 区長は保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間に限つて徴収猶予することができる。
(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はこの資産を盗まれたとき
(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき
(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき
(4) 前3号に類する理由があるとき
(平19条例23・一部改正)
(保険料の減免)
第25条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。
(1) 災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者
(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間の者に限る。以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者
(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(イ) 船員保険法の規定による被保険者
(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
3 第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。
(平20条例14・平20条例36・一部改正)
第25条の2及び第25条の3 削除
(平22条例28)
(保険料に関する申告)
第25条の4 保険料の納付義務者は、8月15日まで(8月2日以後に保険料の納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が区長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。
(昭55条例37・追加、昭63条例27・平14条例48・平16条例16・一部改正)
(特例対象被保険者等に係る届出)
第25条の5 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を区長に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 特例対象被保険者等の氏名
(3) 離職年月日
(4) 離職理由
(5) 前各号に掲げる事項のほか、区長が必要と認める事項
2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同規則第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。
(平22条例28・追加、平30条例23・令5条例27・一部改正)
(出産被保険者に関する届出)
第25条の6 出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を区長に提出しなければならない。
(1) 世帯主の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2) 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(3) 出産の予定日
(4) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5) 前各号に掲げる事項のほか、区長が必要と認める事項
2 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2) 多胎妊娠の場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類
(3) 出産後に前項の規定による届出を行う場合にあっては、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3 第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。
(令5条例60・追加)
(延滞金の減免)
第26条 区長は、災害、貧困その他特別の理由がある者に対し、延滞金を減免することができる。
第7章 雑則
第27条 削除
(平21条例38)
(過料)
第28条 区長は、法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。
(昭58条例15・昭62条例13・平12条例35・一部改正)
第29条 区長は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
(昭58条例15・平12条例35・一部改正)
第30条 区長は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金その他この条例の規定により徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
(委任)
第31条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。
付則
(施行期日)
第1条 この条例中第2章に関する事項は、公布の日から、その他の事項は昭和34年12月1日から施行する。
(平20条例14・旧第1項・一部改正)
(延滞金の割合の特例)
第2条 当分の間、第23条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
(平26条例13・全改、令2条例50・一部改正)
(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)
第3条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第19条の2の規定の適用については、同条第1号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した額から15万円を控除した額によるものとし、地方税法」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。
(平20条例14・旧第4項・一部改正、平21条例38・平22条例28・平23条例12・令3条例10・一部改正)
(平成22年度以後の保険料の減免の特例)
第4条 当分の間、平成22年度以後の第25条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。」とあるのは「該当する者(」とする。
(平22条例28・追加、平23条例12・旧第12条繰上、平27条例27・旧第5条繰上)
付則第5条及び第6条 削除
(令6条例23)
(令2条例36・追加)
第8条 給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下この条から付則第10条までにおいて同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。
3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(令2条例36・追加、令3条例10・一部改正)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第9条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
(令2条例36・追加)
2 前項の規定により区が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
(令2条例36・追加)
附則(中間省略)
附則(平成10年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項の規定は、出産の日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第15条の7第1項、第16条第2号及び第19条の2の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(中間省略)
附則(平成12年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条から第16条の6まで、第19条及び第19条の2の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4 改正後の条例付則第10項の規定については、平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成13年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項第1号及び第2号、第16条の4第1項第1号及び第2号並びに第19条の2第1号及び第2号の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成14年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項第1号及び第2号、第16条の4第1項第2号並びに第19条の2第1号イ及び第2号イの規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則(平成14年条例第48号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。
(第1条の規定による改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る第1条の規定による改正前の江東区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
3 第1条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例(次項から第5項までにおいて「新条例」という。)第14条の3の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。
4 平成15年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。
5 平成16年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。
(第2条の規定による改正に伴う経過措置)
6 第2条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例第25条の4及び付則第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。
(第3条の規定による改正に伴う経過措置)
7 第3条の規定の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る同条の規定による改正前の江東区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
8 第3条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第12条の規定は、第3条の規定の施行の日以後に行われる医療に関する給付金の支給について適用し、同日前に行われた医療に関する給付金の支給については、なお従前の例による。
(準備行為)
9 新条例第12条第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、第3条の規定の施行の日前においても行うことができる。
附則(平成15年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5、第19条の2並びに付則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の第25条の4の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第38号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第15条第1項及び第3項、第15条の4第1項、第16条の4並びに第19条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の3、第16条及び附則第13項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第39号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、付則第13項の改正規定は、平成18年1月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第12条の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。
4 改正後の条例付則第13項の規定は、平成18年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
5 改正後の条例付則第5項から第10項までの規定は、平成18年度以後の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお、従前の例による。
附則(平成18年条例第49号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第5条に規定する医療に関する給付及び第7条に規定する一部負担金については、平成18年10月1日以後について適用し、同日前までに行われた医療に関する給付及び一部負担金については、なお従前の例による。
附則(平成19年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成19年度以降の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第12条の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の江東区国民健康保険条例(以下「改正前条例」という。)の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。
3 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4第1項、第15条の8から第16条まで、第16条の4第1項、第16条の6、第18条の2、第19条、第19条の2及び付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。
4 改正前条例付則第5項、付則第7項及び付則第8項の規定は、平成18年度分の保険料については、なおその効力を有する。
5 改正前条例付則第6項、付則第9項及び付則第10項の規定は、平成19年度分の保険料については、なおその効力を有する。
附則(平成20年条例第36号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。
3 新条例第25条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成21年条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の江東区国民健康保険条例付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。
附則(平成21年条例第38号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に1条を加える改正規定は平成21年10月1日から、第23条第1項の改正規定、付則第6条第2項の改正規定及び同条の次に2条を加える改正規定並びに次項の規定は平成22年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第23条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附則(平成22年条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第8条及び第9条の改正規定は平成22年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成23年条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。
3 新条例第15条、第15条の4、第15条の6、第15条の8、第15条の11、第15条の12、第15条の14、第15条の16、第16条の3から第16条の5まで、第19条の2、第19条の3、付則第3条及び付則第6条の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の江東区国民健康保険条例第16条の6、第19条第3項及び付則第4条から付則第9条までの規定は、平成22年度分までの保険料については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附則(平成24年条例第51号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成25年条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第4条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第7条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成26年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成27年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成28年条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成29年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第16条、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(平成31年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第36号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用期間)
2 この条例による改正後の江東区国民健康保険条例付則第7条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。
附則(令和2年条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の江東区清掃リサイクル条例附則第6項の規定、第2条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例付則第2条の規定、第3条の規定による改正後の江東区後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定及び第4条の規定による改正後の江東区介護保険条例附則第7条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行し、この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第8条第1項の規定は、令和3年2月13日から適用する。
(経過措置)
2 新条例第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第25条の5第2項の改正規定は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第10条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第60号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第14条の3、第15条の8、第15条の9、第15条の16、第16条、第19条、第19条の5及び第25条の6の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和6年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
3 改正前の江東区国民健康保険条例付則第5条の規定は、平成23年度及び平成24年度分の保険料については、なおその効力を有する。
4 改正前の江東区国民健康保険条例付則第6条の規定は、平成25年度及び平成26年度分の保険料については、なおその効力を有する。