2　条例第3条第4項の規定による通知は、街区符号及び住居番号通知書による。

2　条例第4条第2項の規定に基づき、区長が別に定める住居番号の表示の様式は、別表第2のとおりとする。ただし、前項の建物については、別表第3のとおりとする。

2　前項の規定により区長が備え付けた住居表示新旧対照表に氏名又は名称の記載がない者(以下「未記載者」という。)について新たに氏名又は名称の記載を求める者は、当該住居表示の実施のときに当該住居表示新旧対照表の示す場所に当該未記載者の氏名又は名称及び住所があったことを証する書類を提示し、区長に申し出ることができる。

3　区長は、前項の規定による申出があった場合は、当該書類の内容を審査し、適当と認めるときは住居表示新旧対照表に新たに氏名又は名称を記載するものとする。

2　前項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、区長に対し、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を提示する方法その他の区長が別に定める方法により、当該請求の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

4　前項の場合において、現に請求の任に当たっている者が請求をする者の代理人であるときは、当該代理人は、区長に対し、法定代理人の資格を証明する書類を提示し、又は委任状を提出する方法その他の区長が別に定める方法により当該代理人であることを明らかにしなければならない。

2　前項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、区長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法により、当該請求の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

2　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の規定による申出をする場合において、現に申出の任に当たっている者は、区長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の区長が別に定める方法により、当該申出の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

4　前項の場合において、現に申出の任に当たっている者が、申出をする者の代理人であるときその他申出をする者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たっている者は、区長に対し、区長が別に定める方法により、申出をする者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

2　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の規定による申出をする場合において、現に申出の任に当たっている者は、区長に対し、特定事務受任者であることを証する書類を提示する方法その他の区長が別に定める方法により、当該申出の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

4　前項の場合において、現に申出の任に当たっている者が、申出をする者の代理人であるときその他申出をする者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たっている者は、区長に対し、区長が別に定める方法により、申出をする者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

2　前項の規定による請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

3　第1項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、区長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の区長が別に定める方法により、当該請求の任に当たる者であることを明らかにしなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて、次の各号に掲げる住居表示の実施等に応じ、当該各号に定める様式を、当該申請を行った者に交付する。

2　前項の関係人は、次に掲げる者とする。

2　住居表示台帳の閲覧の場所は、区民課とする。

3　住居表示実施等証明書の交付及び住居表示台帳の閲覧の時間は、江東区の執務時間に関する規則(平成元年3月江東区規則第20号)第1条に規定する執務時間とする。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区住居表示に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。