江東区とUR都市機構が認知症事業に関する覚書を締結

認知症のある方やそのご家族の交流の場づくりを支援

　東京都江東区（以下「江東区」）と独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」東日本賃貸住宅本部 は、令和7年7月30日（水曜日）に、認知症事業に関する覚書（以下「本覚書」を締結しました。
　江東区とUR都市機構は、本覚書により、江東区内（以下「区内」のUR賃貸住宅（以下「団地」）のうち、地域医療福祉拠点化に取り組む7団地を中心に、団地内の集会所を活用して認知症に関する交流の場づくりを支援し、認知症のある方やそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

左から、
UR都市機構 東日本賃貸住宅本部 東京都心地域本部長 丹澤謙一・江東区長 大久保朋果

背景・目的

　江東区は、様々な関係者と連携・協力しながら、地域包括ケアシステムの一層の推進を図り、「ともに支えあい、健やかに生き生きと暮らせる地域社会の実現」を目指しています。
　介護が必要になっても安心して暮らせる地域社会の実現を支援するため、認知症のある方やそのご家族の 交流の場づくりなど認知症に関する事業の推進に取り組んでいます。
　UR都市機構は、団地を含む地域一体で多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち”《ミクストコミュニティ》の実現を目指し、地域の方々と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え多くの方々が住まう団地を、“地域の資源”として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進しています。
　現在、認知症のある方やそのご家族が身近な場所で集い、気軽に話せる交流の場の拡充が必要とされるなか、会場の確保が課題となっています。
　江東区とUR都市機構は、本覚書による連携協力のもと、区内の地域医療福祉拠点化に取り組む団地（令和7年7月31日時点、7団地・10,626戸を中心に、団地内の集会所を認知症事業の実施場所として活用することで 、認知症に関する交流の場づくりを支援していきます。

本覚書の対象となる認知症事業

・認知症のある方のご家族同士が語り合い交流する「おれんじるーむ」
・地域住民（認知症サポーター）、認知症のある方とそのご家族が交流する「チームオレンジ」

今後の展開予定

　本覚書の適用は、大島六丁目団地での「おれんじるーむ亀戸・大島」から開始予定です。
　大島六丁目団地では、集会所での「おれんじるーむ亀戸・大島」（毎月第1金曜日10時～11時30分）開催 とあわせて、集会所に隣接するコミュニティスペースにおいて「チームオレンジ ふらっと06」（毎月第1金曜日10時～12時30分）を開催しています。おれんじるーむとチームオレンジの二つの事業を同じ場所・時間帯で開催する区内唯一の事例です。（令和7年7月31日時点）