EcoFlow Technology Japan株式会社と「災害時における資器材の貸与等に関する協定」を締結しました

災害時・緊急時の電源確保をサポート

　区は20日（金曜日）、　EcoFlow Technology Japan株式会社と、防災・減災対策を目的とする「災害時における資器材の貸与等に関する協定」を締結しました。

（協定締結に伴い区にポータブル電源等が寄贈されたことに対し感謝状を贈呈）

　同社は、「環境に配慮した創造的な技術革新を通じて、人々の活動に不可欠な電力エネルギーを提供し、誰でも簡単に電力へアクセス出来る社会を実現すべき」という考えから、これまで、国内だけでなく、世界的な支援組織、政府、パートナーへの協力など、防災用品の寄贈、災害や停電など非常時の電源救援活動に取り組んでいるということです。

　区では、区民の「自助」・「共助」の意識を高めるとともに、災害協力隊（自主防災組織）、消防団等の地域防災力の向上や減災に取り組んでおり、今回協定締結に伴って区に寄贈されたポータブル電源やソーラーパネルは、各種訓練などで実際に使用される予定です。

　協定締結に際し、EcoFlow社の長浜 修 危機管理対策本部長は、「EcoFlowポータブル電源とソーラーパネルの寄贈や、災害時や緊急時の優先的に提供により、スマホでの家族・友人とのつながりや情報が遮断されず、江東区の皆様に安心・安全をお届けできるよう、サポートさせていただきます」とコメントを寄せました。また、ポータブル電源の普及率がまだ低いことに触れ、「まずはロボット掃除機と同じぐらい普及させていきたい」と力を込めました。

　大久保区長は、「区民の防災意識が高まってきているとはいえ、ポータブル電源はみんなが備蓄しているものではない。いざという時に使えるよう充電や通電が必要ということも知らせていきたい」と話しました。