地籍調査について

地籍調査事業とは

地籍調査事業とは、国土調査法に基づき、区市町村が主体となって、一筆（土地の登記単位）ごとの土地の所有者や筆界の位置、面積などを調査する事業です。

現在、登記所に備わっている公図の大半は、明治時代の地租改正時に作られた図面などをもとにしたもので、土地の筆界が不明確であったり、面積も不正確なのが実情です。

地籍調査事業が完了すると、その成果は登記所に備え付けられ、土地登記簿や公図が正確なものに更新されます。

地籍調査事業の成果は、災害時の道路などの迅速な復旧や、土地区画整理事業や市街地再開発事業のような面的な開発事業、道路・街路整備に役立てられます。

詳しくは、『国土交通省地籍調査webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

江東区の地籍調査事業

江東区では、一筆ごとの調査に先立って、道路等と皆さまの土地筆界を先行して確認する「官民境界等先行調査」を平成25年から開始

しました。

令和2年に国土調査法及び関係法令が改正され、地籍調査の一部として行う官民境界の先行的な調査（街区境界調査）が位置付けられました。通常の地籍調査（一筆地調査）と街区境界調査、官民境界等先行調査の違いは以下の表のとおりです。

なお、地籍調査で活用する基準点は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による大規模な地殻変動の影響を考慮し、平成24年度に復元作業を行ったものを使用しています。

地籍調査の流れ（官民境界等先行調査）

一年目：測量工程

公図・地積測量図・土地境界図等の境界に関する資料や現地にある境界石、道路などの状況をもとに測量を行います。

二年目：立会工程

身分証明書を携行した区職員が皆さまと実際に現地で立会い、筆界の確認を行っていきます。

区市町村が主体となって行う調査のため、皆さまの費用負担はありません。

立会いが必要となる際には通知書を送らせていただきますので、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

地籍調査の流れ（街区境界調査）

一年目：測量工程

公図・地積測量図・土地境界図等の境界に関する資料や現地にある境界石、道路などの状況をもとに測量を行います。

二年目：立会工程

身分証明書を携行した区職員が皆さまと実際に現地で立会い、筆界の確認を行っていきます。

三年目：閲覧・認証工程

一・二年目で作成した成果について誤りがないか、土地所有者の皆様に「街区境界調査図（案）」と「街区境界調査簿（案）」の最終確認の場として閲覧会を開催します。

その後、東京都による国土調査法上の認証を受けた後に、成果を法務局に送付します。認証されることで、この調査が極めて正確なものであるということの権威付けがされ、公共事業や土地取引の際など、様々なシーンに活用されます。

区市町村が主体となって行う調査のため、皆さまの費用負担はありません。

立会いが必要となる際には通知書を送らせていただきますので、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

これまでの実績（官民境界等先行調査）

平成25～27年度・・・新木場二丁目（立会工程まで完了）

平成26～28年度・・・新木場三丁目（立会工程まで完了）

平成27～29年度・・・新木場一丁目（立会工程まで完了）

平成28～29年度・・・辰巳一丁目（立会工程まで完了）

平成29～30年度・・・東雲一、二丁目（立会工程まで完了）

平成30～令和元年度・・・塩浜一、二丁目（立会工程まで完了）

令和元年～令和2年度・・・塩浜二丁目の一部(1地区)（立会工程まで完了）

令和2年～令和3年度・・・潮見一丁目（立会工程まで完了）

令和3年～令和4年度・・・潮見二丁目（立会工程まで完了）

これまでの実績（街区境界調査）

令和4年度・・・枝川二丁目（測量工程まで完了）

令和5年度地籍調査の実施予定

枝川二丁目地区・・・立会工程（街区境界調査）

国土調査以外の測量成果の活用について

国土調査法第19条第5項指定制度

江東区が行う地籍調査以外の測量で、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱う事ができるよう、当該成果を国が指定する制度です。

国土調査法第19条第5項に基づき指定することから、「19条5項指定」と呼ばれています。

19条5項指定の概要や申請資料等は

『国土交通省HP国土調査以外の測量成果の活用について～国土調査法第19条第5項指定制度～（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）』

よりご確認ください。

地籍整備推進調査費補助金

地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、国土交通省において平成22年度より地籍整備推進調査費補助金が創設されました。

さらに、平成25年度から民間事業者等による調査・測量に対して、国が直接補助できるよう制度が拡充されています。

詳しくは、『国土交通省HP地籍整備推進調査費補助金（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。