落札後の注意事項
権利移転手続
メールを確認後、できるだけ早く、執行機関の連絡先に電話で連絡をし、権利移転手続について説明を受けてください。
必要な費用
| 動産 | 自動車 | 不動産 |
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| 落札価額-公売保証金 | 落札価額-公売保証金 ・自動車検査登録印紙 |
落札価額-公売保証金 ・登録免許税 |
ご注意
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必要な書類
| 動産 | 自動車 | 不動産 |
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執行機関から落札者などに送信したメールをプリントアウトしたもの
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執行機関から落札者などに送信したメールをプリントアウトしたもの |
執行機関から落札者などに送信したメールをプリントアウトしたもの
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ご注意
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物件の権利移転について
| 動産 | 自動車 | 不動産 |
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| 直接引渡し 執行機関の案内に従い、公売物件を引き取ってください。引渡し場所が執行機関の事務所以外である場合は、執行機関が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡し場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡し場所は、執行機関で確認してください。なお、引渡し場所に執行機関職員は同行しません。 ・宅配便などでの引取り 執行機関が買受代金の納付及び必要書類の到着を確認した後に、公売物件を発送いたします。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ執行機関に相談してください。 |
権利移転手続 |
権利移転手続 執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続（不動産登記の嘱託）を行います。開札日から所有権移転の登記手続完了までは、1か月半程度の期間を要します。なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引渡しは行いません。 |
| ご注意
自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が、前所有者（現在の登録を受けている所有者）と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。 |
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落札者（落札者が法人の場合は代表者）以外の方が権利移転手続を行う場合
| 落札者本人（落札者が法人の場合は代表者）が買受代金の支払い及び公売物件の引取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払い及び公売物件の引取りを行えます。その場合、委任状、代理人の本人確認書面及び印鑑が必要となります。 |
| ご注意
落札者が法人で、法人の従業員の方が支払い及び引取りを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。 |
権利移転の時期
| 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。 ただし、公売物件が農地などの場合、農業委員会又は都道府県知事の許可を受けた時点となります。 |
重要事項
| 危険負担 | 買受代金を納付した時点で、危険負担は買受者に移転します。 したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などの損害の負担は、買受者が負うことになります。 |
| 契約不適合 責任 |
江東区は、公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。 |
| 引渡し条件 | 公売物件は、買受者が買受代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。 |
| 執行機関の引渡し義務 | 「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合 執行機関は「売却決定通知書」を買受者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。買受者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。当該保管人が現実の引渡しを拒否しても、執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。 ・公売物件が不動産の場合 執行機関は買受者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。物件内の動産類及びごみなどの撤去、占有者の立退き及び前所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて買受者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受者と隣地所有者との間で行っていただきます。 |
| 返品、交換 | 買受された物件は、いかなる理由があっても返品及び交換はできません。 |
| 保管費用 | 買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。 |
| 買受者（最高価申込者）決定後、公売保証金が返還される場合 | 買受代金が納付されるまでに公売物件に係る差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。 ・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受けを辞退することができます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。 ・公売保証金の返還には4週間程度要することがあります。 |
| ご注意 入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。 |
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