定例記者会見（令和7年4月8日開催）

（記者会見を行う大久保区長）

区民の信頼確保に向けたコンプライアンスの推進

　それでは、はじめに「区民の信頼確保に向けたコンプライアンスの推進」についてご報告をいたします。

　区民の皆様から信頼される区役所の実現に向けて、本区では、今年1月に区職員を対象とした「江東区コンプライアンス基本方針」を策定いたしました。この基本方針では、職員が常に意識すべき行動規範等を定めるとともに、区長の「コンプライアンス宣言」として、コンプライアンス意識を常にアップデートしていくことの重要性や、風通しの良い職場づくりを進めることで職員の誰もが誇りと自信を持てる組織を目指していくことを掲げております。

　この基本方針の趣旨を踏まえ、本区では毎年7月を「コンプライアンス推進月間」と定め、研修や各種啓発に集中的に取り組むことといたしました。具体的には、私を含めた幹部職員を対象とする不正防止講習会の実施のほか、職場掲示用ポスターや、職員が携行できるカードの作成など、組織全体でコンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

　また、本区のコンプライアンス推進について専門的見地から助言等を受けることを目的に、この4月に「江東区コンプライアンス推進アドバイザー」を設置するとともに、7月には、区の内部公益通報において、職員が通報しやすい体制を構築するため、独立性・中立性の高い外部の通報窓口として「公益通報相談員」を設置する予定でございます。

　こうした取組により、不祥事を起こさない・起こさせない職場風土を作り上げ、クリーンで公正な区政を実現してまいります。

災害情報システムのリニューアル

　次に「災害情報システムのリニューアル」についてご報告いたします。

　災害時における気象情報や被害情報などの各種情報を収集、一元管理するほか、区内の災害発生状況や避難所開設情報等を迅速に発信する「災害情報システム」を4月1日にリニューアルいたしました。

　あわせて、区民向けのホームページとなる「江東区防災ポータルサイト」を新たに開設するとともに、「江東区防災アプリ」をリニューアルいたしました。これにより、災害情報システムとの連携が可能となり、地震や風水害等の災害発生時に、災害情報をよりわかりやすく迅速にお伝えすることができます。

　防災ポータルサイトは、誰でも目的の情報にたどり着けるよう、視認性の改善や多言語対応など、ウェブアクセシビリティに配慮したデザインといたしました。また、避難所の開設状況などを地図データにリアルタイムで配信するほか、平時においても日頃からの備えに役立つ情報として、避難所やハザードマップの情報等を確認できます。

　防災に関する情報発信の強化により、災害時の区民の円滑な避難につなげるとともに、区民の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。

江東区バリアフリー基本構想の改定に着手

　次に「江東区バリアフリー基本構想の改定に着手」についてご報告をいたします。

　江東区ではこれまで、東陽町駅と南砂町駅周辺を重点整備地区として位置付け、歩道の段差解消など公共空間の改善を進めるとともに、区全域においても、公園や公共施設のバリアフリートイレなどを整備してまいりました。

　さらに、心のバリアフリーの啓発の一環として、障害をお持ちの方々が中心となる「やさしいまちづくり相談員」による出前講座を区内小学校で継続的に開催し、これまでに約2万人の児童が参加しております。

　これらハード・ソフト両面からの取組をさらに推進していくため、「バリアフリー基本構想」の改定に着手いたします。改定にあたり、高齢化やニーズの多様化に応じた新たなバリアフリーの基本方針を定め、地下鉄8号線の延伸に伴う中間駅周辺を重点整備地区として指定するなど、学識経験者や関係機関、高齢者や障害者などの当事者団体、および区民との協働によるワークショップを通じて、多様なご意見を反映させてまいりたいと考えております。

　今後、様々な課題の整理等を進め、令和8年度中に基本構想の改定を行ってまいります。

周産期のグリーフケア事業を開始

　次に「周産期のグリーフケア事業を開始」についてご報告いたします。

　令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的として「妊婦のための支援給付」が制度化されました。この給付対象には、流産・死産等を経験された方も含まれるため、給付の申請をきっかけに相談を希望する方がいらっしゃると予想されます。

　これを受け、区では、予期せぬ悲しみに直面された方々を心理的に支援するため、20年以上に渡り周産期のグリーフケアを行っている「学校法人聖路加国際大学」と包括連携協定を締結し、同大学でのカウンセリング初回費用の助成を開始いたします。専門機関と連携したグリーフケア事業は23区初の実施となります。

　その他、区内産科医療機関におけるグリーフカードの配布や窓口で対応する区役所職員への研修などを行い、流産・死産等を経験された方々の精神的な負担の軽減につなげてまいります。

　本事業を通し、関係機関と連携して心理的支援を実施することで、妊娠・出産の過程で予期せぬ悲しみに直面された方々に寄り添う環境づくりを進めてまいります。

高齢者向けの補聴器支給事業を拡充

　次に「高齢者向けの補聴器支給事業を拡充」についてご報告いたします。

　現在、区では高齢者の方を対象に補聴器の購入費助成及び現物支給を行っておりますが、補聴器の性能向上とともに、補聴器本体の価格が上昇していることから、補聴器支給事業の拡充を行います。

　購入費助成については、助成額を現在の3万円から7万2,450円に引き上げるとともに、所得要件を撤廃し、加齢性難聴により補聴器を必要とされる方に本事業を広くご利用いただけるようにしてまいります。

　また、一般的な補聴器の耐用年数にあわせて再支給を可能とし、継続的な支援を行ってまいります。さらに、現物支給についても、現在主流となっているデジタル補聴器に変更いたします。

　加齢性難聴とは、年齢を重ねて耳が聞こえづらくなった状態を指し、病気とも聴覚障害とも異なります。今年度は、この加齢性難聴に関する講演会も開催する予定です。

　加齢性難聴の高齢者の方が日常生活や外出先で円滑なコミュニケーションができるよう、補聴器による聞こえのサポートを行い、健康増進と介護予防、高齢者の方の生き生きとした生活の実現につなげてまいります。

旧中川水辺公園にドッグランを整備

　最後に「旧中川水辺公園にドッグランを整備」についてご報告いたします。

　江東区内の公園にあるドッグランは、現在、「豊洲ぐるり公園」「木場公園」および「辰巳の森海浜公園」内の3箇所に設置されております。

　この度、これまで設置のない城東地域にお住まいの皆様のニーズに応えるため、旧中川水辺公園内にドッグランを整備いたします。

　このドッグランは広さ約1,000平方メートルで、小型犬エリアと犬種の大きさを問わないフリーエリアに分かれ、それぞれ約500平方メートルの面積となっております。施設の利用は無料ですが、利用するには事前に会員登録を実施し、狂犬病の予防接種を済ませていることが必要となります。

　現在、ホームページにて会員登録の申請受付を開始しており、オープンは5月1日を予定しております。

　フェンスで囲われた犬専用の広場で、リードを外してのびのびと遊ばせることができますので、愛犬家の皆様、ぜひご登録のうえ、ご利用ください。

1.説明に関する質問

災害情報システムのリニューアルについて

（東京ベイネットワーク・田嶋）

　システムのリニューアルや防災ポータルサイトを開設することによって、区長が期待していることを教えてください。

（区長）

　今回、災害情報システムをリニューアルすることによって、先ほど申し上げたように情報が一元管理できるとともにそれぞれのシステムが連携し合って、より正確な情報をいち早く区民の皆さんにお届けすることができます。

　災害時はいろんな情報が氾濫しますので、いわゆるフェイクといったような情報が広まることも考えられます。より信頼のできる区からの情報をいち早くお届けすることで、区民の方の災害に対する不安感であるとかそういったものを払拭できたらと思っております。

　また平時にもそういった情報に触れていただくことで、区民の方お一人お一人の災害に対する意識を喚起し、自助、共助、公助あわせて災害に強い江東区をつくっていきたいとそのように思っております。

旧中川水辺公園にドッグランを整備について

（東京ベイネットワーク・田嶋）

　今回新たにドッグランを整備する狙いを教えてください。

（区長）

　これまで城東地域にはドッグランがないということで、城東地域にお住まいの方から、ぜひ我が地域にもドッグランをつくってもらいたいというお声をいただいておりました。

　私自身犬を飼っておりますので、やっぱりそういった身近に自分の飼っていらっしゃるわんちゃんを遊ばせることができる設備があるといいなというふうに思っております。

　今回、旧中川水辺公園という適地が見つかって、管理運営等も考慮したうえで、そちらに開設ということになりました。

　お近くの方を含め、また区内の方はぜひ楽しくわんちゃんと遊んでいただけたらいいなと思っております。

2.その他の質問

データセンター建設対応方針について

（東京MX・椿原）

　先日、決定いたしましたデータセンターの建設対応方針についてお伺いします。改めて決定の意義と、また方針の方では条例の制定の必要性の検討も進めるというふうに踏み込まれていましたけれども、今回の方針の実効性についてどのようにお考えかをお聞かせください。

（区長）

　まず、今回のデータセンターに対する区の対応方針の決定につきましては、やはり、近年のDXの推進といったなかで、江東区においても、大規模データセンターの建設計画というものが見受けられるようになっております。

　これに対しては近隣の住民の方から生活環境への影響について不安な声が寄せられております。そういった声に応えるといいますか、中々現在の法規制では難しい側面もあるなかで、区としてできることはということで、今回、対応方針を決定いたしました。

　良好な住環境の維持といったところを目的としております。内容としましては、一定規模以上のデータセンターの建設計画について、通常であれば、（標識の設置義務は）確認申請の90日前までとしているところをデータセンターについては120日前までに、近隣の方にお知らせをしてください、また、近隣生活環境に影響する可能性がある屋外の空調室外機の位置の明示、また、近隣への配慮事項を明確化してください、こういった内容になっております。

　今、お話にあったようにあくまでもこれは区の対応方針ということで、事業者の方にお願いするという内容になりますので、いってみれば強制力というものはないという状況です。

　あくまで事業者の方にご協力を求めるというもので、そういったなかで、今後の状況を見据えて、もし何かしらの強制力であったり、そういったものが必要となれば、当然その次の規則なり、条例なりっていうところが、考え得るかなと思いますが、まずは迅速な対応ということで、今回方針をつくらせていただきました。今後については、状況を見ながら、また内部で検討していきたいと思っております。

（フジテレビ・大塚）

　その関連で、その規則なり、条例っていう点なんですけれども、現場に行ってきました。千石の方なんですけども、住民はやっぱり「反対します」と「大きい建物が建ってもらったら困る」という声が聞かれました。一方で今、先ほどルールがないっていうことなんですけども、どういうルールが必要だと具体的じゃなくて何となく今、方向性としてどのようなルールをお考えになっているんでしょうか？

（区長）

　まず、いわゆる準工業地域については、法令上データセンターの建設をできませんっていう形にはできないと。そもそも、そのデータセンターの定義というものも明確ではないというなかで本区においては建物の半分以上をそういったデータの保存に使っているものをデータセンターとするっていうような形で、今回定義をさせていただいています。

　やはり、おそらくその住民の方からすると、どんなものができるか分からない、どんな影響があるか分からないという、そういう「分からないことへの不安」っていうのがすごく大きいのかなというふうに思っています。

　それならば、その法令上で建てないとかそういった規制はできないにしても、その住民の方の不安を取り除くような、今回お願いしたような事前の説明であったり、あらかじめ周知期間を長くするであったり、そういう住民の方の不安をまずは解消するために事業者の方もご協力をいただきたいし、何らかの規制をするにしても、やはり影響が数値化できるようなものでないとおそらくそこに行政として規制をかけるって難しいと思うので、どういった影響が実際に生じるかっていうところも、今後は見ていかないといけないんだろうなというふうには思っています。

　いずれにせよ今できる法令上区が取り得る対応のなかで区民の方の住環境への不安というものをなるべく解消できるように、区としても対応していきたいというふうに思っております。

（フジテレビ・大塚）

　もう1つ、データセンターは機器を冷却するためにかなりの冷房を使います。昭島でつくられるデータセンターに対しては環境アセスメントの報告書に代替フロンっていうのは、かなり温室効果がありますので、ノンフロンを使いなさいという指摘がなされました。

　カーボンハーフを2030年に向けて目指すなかで、区内にたくさんですねデータセンターが乱立するなかで、そのカーボンハーフに関しては、何か取組についてお考えがありますでしょうか？

（区長）

　そういったご心配というか、そういった状況があるっていうことは承知しております。今言ったように、実際にそれがどのぐらいCO₂を排出するのかですとか、そういったところの規制が可能であるのかとか、そういったところもこれからの検討になるのかなというふうには思っています。

　いずれにせよDXの流れ、大きな流れっていうのはこれからも続いていくなかで、これまではデータセンターが、ユーザーの方への迅速な対処っていうために、割と都心部に建てられる例が多かったのが、ここのところの地価高騰等で郊外に建てられる動きがあるというような情報も聞いております。

　そういった動きも見ながら、区としてはやっぱり区民の方の住環境に与える影響、それに伴う不安というものをやっぱり少なくしていくっていうところが区に課せられた課題なんだろうなというふうに思っています。

　あわせて、法規制等の話については区の状況について、例えば必要に応じて、東京都や国に情報提供していくっていうことも考えられるかなというふうに思っております。