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更新日:2024年10月21日
5年度の一般会計決算は、歳入が2,425億4,059万円、歳出が2,334億532万円となり、歳入は対前年度比0.4%の増、歳出は対前年度比0.1%の増となりました。
各会計別歳入歳出決算状況は下表のとおりです。
【各会計別歳入歳出決算状況】
(単位:円)
会計 |
歳入決算額 |
歳出決算額 |
差引残額 |
翌年度へ |
実質収支 |
---|---|---|---|---|---|
一般会計 |
242,540,587,306 | 233,405,318,891 | 9,135,268,415 | 1,927,758,300 | 7,207,510,115 |
国民健康保険会計 |
48,523,139,194 | 47,023,158,549 | 1,499,980,645 | 0 | 1,499,980,645 |
介護保険会計 |
38,708,220,183 | 38,030,158,063 | 678,062,120 | 0 | 678,062,120 |
後期高齢者医療会計 |
12,047,262,929 | 11,900,163,547 | 147,099,382 | 0 | 147,099,382 |
合計 |
341,819,209,612 | 330,358,799,050 | 11,460,410,562 | 1,927,758,300 | 9,532,652,262 |
消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、引上げの趣旨に基づき、社会保障施策に要する経費の財源としています。
5年度の地方消費税交付金の決算額は141億3,100万円です。うち社会保障財源分75億8,800万円が増収分であり、下表にある一般財源の一部に充当しています。
【社会保障施策(5年度決算)】
(単位:百万円)
社会保障充実経費 | 事業費 | 財源 | |
---|---|---|---|
特定財源 | 一般財源 | ||
社会福祉費 | 26,535 | 12,566 | 13,968 |
高齢者福祉費 | 6,315 | 3,548 | 2,767 |
児童福祉費 | 47,561 | 22,631 | 24,930 |
生活保護費 | 17,898 | 14,753 | 3,145 |
教育総務費(放課後支援費等) | 2,751 | 697 | 2,055 |
幼稚園費 | 734 | 306 | 428 |
特別会計繰出金 | 12,732 | 396 | 12,336 |
合計 | 114,527 | 54,897 | 59,630 |
※上記の事業費は、人件費を控除しています。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
元年度税制改正により、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。区市町村及び都道府県に対し、森林環境税の収入額に相当する額が譲与される森林環境譲与税については、森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
5年度の森林環境譲与税の決算額は5,700万円であり、深川第二中学校の校舎等の改修経費に充当し、木材利用の促進を図りました。
健全化判断比率は、財政の健全性、透明性を確保するための一つの指標であり、区の財政状況について情報提供するものです。5年度決算に基づく本区の健全化判断比率は、下表のとおりで、すべての指標が、財政健全化が必要とされる基準を大きく下回っており、区財政は健全な状態であると言えます。
実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|
―% | ―% | △2.8% | ―% |
(11.25%) | (16.25%) | (25.0%) | (350.0%) |
※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額がないため、将来負担比率は実質的な将来負担がないため「ー%」となっています。
※()内は早期健全化基準で、この数値を上回ると財政健全化計画の策定など、自主的な改善努力が必要となります。
【実質赤字比率】一般会計の赤字の程度によって、財政運営の深刻度を示す指標
【連結実質赤字比率】全会計の赤字の程度によって、地方公共団体としての財政運営の深刻度を示す指標
【実質公債費比率】借入金の返済額及びこれに準じる額の程度によって、資金繰りの危険度を示す指標
【将来負担比率】将来負担すべき実質的な負債等の程度によって、将来の財政負担の大きさを示す指標
江東区財政レポートの内容は、以下のとおりです。
はじめに
江東家の家計簿
令和5年度決算に基づく財務書類
資料
詳細については、下記のPDFをご覧ください。
決算実績報告書・決算ノートは、地方自治法第233条第5項の規定に基づく主要な施策の成果を説明するものです。
決算ノートは、決算実績報告書に記載されている全ての事務事業について各事務事業の決算額や事業概要、事業実績等を簡潔に記載したものです。また、人件費の状況、税や保険料等の状況、基金と起債の残高についてもあわせて掲載しています。
詳細については、下記のPDFをご覧ください。
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