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報道発表資料
発表日:2024年3月26日
区(大久保 朋果・江東区長)は、26日(火曜日)、コーナン商事株式会社(本社、大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目)と、水害時などに同社店舗を住民の一時避難先として活用する「津波等の水害時における一時避難施設としての使用に関する安心協定」、災害時に同社が必要な日用品を供給する「災害時における生活必需品の優先供給に関する協定」を締結しました。
(コーナン商事株式会社の疋田代表取締役社長と区長)
東京湾の形状や防潮堤などの整備により、区内に大きな津波が押し寄せる可能性は低い一方、荒川のはん濫や高潮など、津波以外の大規模水害にも対策を強化する必要があることから、区は、「津波等の水害時における一時避難施設としての使用に関する安心協定」を様々な企業と締結してきました。
今回のコーナン商事株式会社との協定締結により、差し迫った水害が発生した場合などに、コーナン江東深川店の立体駐車場3階以上のフロアが一時避難先として開放され、営業時間内において、近隣住民の利用が可能となります。
また、「災害時における生活必需品の優先供給に関する協定」を締結したことにより、災害が発生した場合などに、同社から、毛布、タオルなどの日用品や携帯トイレ、食料品などが供給されることになります。
大久保区長は「江東区は水害リスクを抱えており、能登半島地震で区民の防災意識が高まっている。大きなホームセンターを持つコーナン商事株式会社と協定を結ぶことができ、とても心強く、ありがたい」と感謝の意を表しました。
同社の代表取締役社長・疋田 直太郎さんは「災害はないに越したことはないが、もしもそのようなことが起きた場合は、全力で、区民に避難場所の提供、物資の供給を行いたい」とコメントしました。
(江東区洪水ハザードマップなどを机に並べ、災害に関する意見交換を行う様子)
一時避難施設
https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/taiou/map_7077_6000.html
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