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更新日：2024年2月28日
住宅用家屋証明書
目次
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住宅用家屋証明書の発行
住宅用家屋の取得にあたり、所有権の保存登記、移転登記、抵当権の設定登記にかかる登録免許税を軽減するため、住宅用家屋証明書を発行します。
適用条件
1.個人が新築又は取得した、自己居住用家屋であること。
2.登記簿上の種類が「居宅」であり、登記簿に記載された床面積が50平方メートル以上であること。
（店舗等併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90％を超える部分が住宅であること。）【文末＊1参照】
3.区分所有される建物については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること。
4.所有権の移転登記の場合、取得原因は「売買」又は「競落」であること。
5.登記簿上の建築日付が、昭和57年1月1日以降であること。
（登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前の建築物については、新耐震基準を満たす証明書があること。）【文末＊2参照】
6.新築または取得後、1年以内に登記を受けるものであること。
注）買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置については、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
申請窓口
江東区役所 都市整備部 建築課 管理係（5階25番窓口）
電話番号：03-3647-9734（直通）
正午から午後1時の間は、職員1人体制で執務しております。
申請件数等によっては受付順に関わらずお待ちいただくこともあります。
また、午前11時から午後2時までおよび月曜日・木曜日・金曜日は窓口が非常に混雑し、長時間お待たせする場合があります。
何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
申請手数料
- 1件1,300円
- つり銭がないようお願いいたします。
- 現金のみの取り扱いとなります。
郵送による申請
郵送申請の際は、「住宅用家屋証明申請書・証明書」「添付書類」「申請手数料（定額小為替）」「返信用封筒」を同封してください。
同封書類
- 住宅用家屋証明申請書・証明書
- 添付書類
- 申請手数料（定額小為替）
- 返送先を記入し、切手を貼った返信用封筒（レターパック等）
申請手数料
- 1件につき1,300円分の定額小為替
- 発行日から5か月以内のものに限ります。
- 過不足のないようにお願いいたします。
- 切手及び収入印紙はお受けできません。
送付先
江東区役所 都市整備部 建築課 管理係
〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28
注意事項
1.添付書類および記載事項は、不備のないようご確認のうえ、お送りください。
申請書や添付書類の不備により、追加資料を請求させていただくことや、申請書類一式を返送させていただくこともあります。
2.申請件数が5件以上となる場合は、事前にご連絡ください。後日の証明書発行となることがあります。
申請書等
「住宅用家屋証明申請書」および「住宅用家屋証明書」を、関連ドキュメントにファイルを掲載しております。
それぞれ作成のうえ、申請に必要な書類とともに、ご持参ください。
個人が新築した住宅用家屋の場合
新築一戸建て住宅等で、租税特別措置法第72条の2、租税特別措置法施行令第41条に基づくものについては、以下の書類が必要です。
既に住民登録している場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書または登記完了証（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.建築確認済証または検査済証（写し 可）
3.住民票（写し 可）
4.認定長期優良住宅の場合、認定長期優良住宅認定通知書および申請書副本（写し）
5.認定低炭素住宅の場合、認定低炭素住宅認定通知書および申請書副本（写し）
注）1～3は提示、4および5は該当する場合のみ提出
住民登録が後になる場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書または登記完了証（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.建築確認済証または検査済証（写し 可）
3.現在住んでいる家屋の住民票（写し 可）
4.認定長期優良住宅の場合、認定長期優良住宅認定通知書および申請書副本（写し）
5.認定低炭素住宅の場合、認定低炭素住宅認定通知書および申請書副本（写し）
6.新築した家屋に住む事の申立書
※入居予定日が申立日から2週間を超える場合は、事前にお問い合わせください。
7.現在住んでいる家屋の処分方法を証明する書類（賃貸契約書の写し等）【文末＊3参照】
注）1および2は提示、3は提出、4および5は該当する場合のみ提出、6および7は提出
個人が取得した使用されたことのない住宅用家屋の場合
新築建売住宅・新築マンション等で租税特別措置法第72条の2および第73条、租税特別措置法施行令第41条に基づくものについては、以下の書類が必要です。
既に住民登録している場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書または登記完了証（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.売買契約書（写し 可）
3.住民票（写し 可）
4.認定長期優良住宅の場合、認定長期優良住宅認定通知書および申請書副本（写し）
5.認定低炭素住宅の場合、認定低炭素住宅認定通知書および申請書副本（写し）
6.家屋未使用証明書
注）1～3は提示、4および5は該当する場合のみ提出、6は提出
住民登録が後になる場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書または登記完了証（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.売買契約書（写し 可）
3.現在住んでいる家屋の住民票（写し 可）
4.認定長期優良住宅の場合、認定長期優良住宅認定通知書および申請書副本（写し）
5.認定低炭素住宅の場合、認定低炭素住宅認定通知書および申請書副本（写し）
6.取得した家屋に住む事の申立書
※入居予定日が申立日から2週間を超える場合は、事前にお問い合わせください。
7.現在住んでいる家屋の処分方法を証明する書類（賃貸契約書の写し等）【文末＊3参照】
8.家屋未使用証明書
注）1および2は提示、3は提出、4および5は該当する場合のみ提出、6～8の書類は提出
個人が取得した使用されたことのある住宅用家屋の場合
中古一戸建て住宅・中古マンション等で租税特別措置法第73条、租税特別措置法施行令第42条に基づくものについては、以下の書類が必要です。
既に住民登録している場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.売買契約書（写し 可）
3.住民票（写し 可）
4.登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前の建築物の場合は、新耐震基準を満たす証明書【文末＊2参照】
注）1～3は提示、4は提出
住民登録が後になる場合
必要書類の提示および提出
1.登記事項証明書（写し 可）
（インターネット登記情報提供サービスより取得した書類 可）
2.売買契約書（写し 可）
3.現在住んでいる家屋の住民票（写し 可）
4.登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前の建築物の場合は、新耐震基準を満たす証明書【文末＊2参照】
5.取得した家屋に住む事の申立書
※入居予定日が申立日から2週間を超える場合は、事前にお問い合わせください。
6.現在住んでいる家屋の処分方法を証明する書類（賃貸契約書の写し 等）【文末＊3参照】
注）1および2は提示、3～6は提出
その他
- 住宅用家屋証明書の再発行はしておりません。
- 申請件数が5件以上となる場合は、事前にご連絡ください。後日の証明書発行となることがあります。
参照
＊1 店舗等併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90％を超える部分が住宅であることがわかる書類が別途必要です。
＊2 新耐震基準を満たす証明書とは、次の（ア）から（ウ）のいずれかです。
（ア）耐震基準適合証明書
（原本提出、あるいは原本とコピーを提出いただき確認後原本還付）
「租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準に適合することを証明」するものであること。
建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの。
住宅取得の日前2年以内に証明のための調査が終わっていること。
（イ）住宅性能評価書の写し
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し。
住宅取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価が1～3等級の範囲であること。
（ウ）既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
（原本提出、あるいは原本とコピーを提出いただき確認後原本還付）
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約のうち、必要用件に適合し住宅取得の日前2年以内に契約締結されたものであること。
＊3 現在住んでいる家屋の処分方法を証明する書類の例
- 売買契約書の写し
- 媒介契約書の写し
- 賃貸契約書の写し
- 社宅証明書
- 同居親族による証明書 等
関連ドキュメント
- 住宅用家屋証明申請書・証明書（ワード：40KB）（別ウィンドウで開きます）
- 住宅用家屋証明申請書・証明書（PDF：264KB）（別ウィンドウで開きます）
- 申立書（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
- 申立書（PDF：54KB）（別ウィンドウで開きます）
- 同居親族用証明書（ワード：13KB）（別ウィンドウで開きます）
- 同居親族用証明書（PDF：46KB）（別ウィンドウで開きます）
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