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更新日:2023年4月7日
マンションの管理組合等が大規模な修繕に計画的に対応するため、修繕の場所や時期・工事内容・所要金額等の調査を行なったとき、その費用の一部を助成します。詳細については、下記のPDFファイルを参照してください。
区内の建築後7年以上経過した耐火建築物の民間マンション
修繕計画を作成するために必要な分譲住宅の共用部分または賃貸住宅の賃貸部分の調査のうち、次の項目についての調査費です。
※10年以内に調査費の助成を受けていないこと。
※調査を実施する1ヶ月前までに申請すること。
助成対象項目についての調査費用の3分の1(千円未満の端数を切捨てます。)の額を助成します。ただし、その額が下表の助成限度額を超えるときは、助成限度額となります。※調査費用には消費税額を含みます。
戸数規模 |
助成限度額 |
戸数規模 |
助成限度額 |
---|---|---|---|
60戸以下 |
219,000円 |
201戸~300戸 |
520,000円 |
61~90戸 |
282,000円 |
301戸~400戸 |
624,000円 |
91~120戸 |
287,000円 |
401戸~500戸 |
709,000円 |
121~200戸 |
388,000円 |
501戸以上 |
793,000円 |
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