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更新日：2023年11月1日

高額障害福祉サービス等給付費・新高額障害福祉サービス等給付費について

要件を満たす場合に、お支払いいただいた障害福祉サービス等の利用者負担額の一部を返還する制度です。それぞれ対象者要件等が異なります。

高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児（通所）給付費について

高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児（通所）給付費（以下「高額障害福祉サービス等給付費」と言います。）とは、同じ世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いた場合等に、1か月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、超過した金額が償還払い（払い戻し）方式により支給される制度です。

1.合算の対象となる世帯の範囲

合算の対象となる世帯の範囲は、利用者の年齢によって、以下の2つのいずれかの範囲となります。

サービス等の利用者	合算の対象となる世帯の範囲
18歳以上の障害者	障害のある方（ご本人）とその配偶者
18歳未満の障害児	住民票上の世帯

2.合算の対象となるサービス利用

同じ世帯に属する方が、以下のサービス等のいずれか2つ以上を利用している場合に、同一の月に支払った利用者負担額（1割負担額）が合算対象です。

1	障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなどに係る利用者負担額例：居宅介護、短期入所、就労継続支援など
2	介護保険の利用者負担額（高額介護サービス費等^※により償還された費用を除く）例：訪問介護、通所リハビリなど（注）同一の方が障害福祉サービスを併用している場合に限り合算対象。
3	補装具費の利用者負担額（注）同一の方が障害福祉サービス等を併用している場合に限り合算対象。
4	児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援の利用者負担額例：放課後等デイサービス、児童発達支援など

_^※介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費を指します。

3.基準額

サービスの利用者負担額の合計が以下の世帯の基準額を超えた場合、超過した金額を助成します。

利用のパターン	世帯の基準額
同じ世帯に属するかたが、障害福祉サービス介護保険サービス^※1 障害児（通所）支援補装具^※4 のうち、いずれか2つ以上を利用。	原則37,200円^※2※3

利用のパターン

世帯の基準額

同じ世帯に属するかたが、

障害福祉サービス
介護保険サービス^※1
障害児（通所）支援
補装具^※4

のうち、いずれか2つ以上を利用。

原則37,200円^※2※3

_^※1介護保険サービス利用者については、同一の方が障害福祉サービスも併用している場合に限り合算対象となります。
_^※2高額障害福祉サービス等給付費の「世帯の基準額」は受給者証の「負担上限月額」と異なる場合があります。
_^※3以下の場合に該当するときは、障害児の特例により、受給者証に記載されている負担上限月額のうち、高いほうの額が基準額となります。

一人の児童が複数の受給者証（障害福祉サービス受給者証・児童通所受給者証）でサービスを受けている場合。
障害児の兄弟がそれぞれサービスを利用している場合。

例：市町村民税所得割額28万円未満の世帯における、障害児の特例の基準額

（ア）在宅系のサービスを利用する場合：4,600円

（イ）入所系のサービスを利用する場合：9,300円

_^※4補装具費の支給がある場合は、障害児の特例の対象外となり、補装具費の上限額が基準額となります。

4.申請方法

江東区では、本制度の対象になる可能性が高い方には、毎年秋頃に障害支援課から案内文を送付しています。案内に従って申請書等必要書類をご提出ください。

複数の法律に基づくサービスの負担額の合算が完了したのちに高額障害福祉サービス等給付費を支給するため、前々年8月～前年7月サービス利用分の償還に関する勧奨通知をお送りします。

5.ご注意いただきたい点（介護保険サービス利用者のみ）

高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、さらに残る利用者負担額が償還対象となります。

新高額障害福祉サービス等給付費について

新高額障害福祉サービス等給付費とは、低所得、生活保護の65歳以上の方が、65歳になる前に5年以上、介護保険サービスに相当する障害福祉サービスの支給決定を受けていた場合、介護保険移行後に支払った障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの利用者負担額が償還払い（払い戻し）方式により支給される制度です。

1.対象者

1	65歳になる前に5年間継続して、特定の障害福祉サービス^（※1）の支給決定を受けており、介護保険移行後に、これらに相当する特定の介護保険サービス^（※2）を利用すること。 _^※1特定の障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所 _^※2特定の介護保険サービス：訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（注）介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く。
2	65歳に達する日の前日の属する年度^（※）において、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと。 ^_※65歳に達する日の前日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。
3	65歳に到達した後、特定の介護保険サービスの利用月^（※）に、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること。 _^※当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。
4	65歳に達する日の前日において、障害支援区分が区分2以上であったこと。
5	40歳以上65歳未満の間に特定疾病による介護保険サービスを利用していないこと。

2.償還の対象金額

平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担額^（※）。

_^※介護保険法における高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費等と呼びます。）により償還されたのち、さらに残る利用者負担額。

3.申請方法

介護保険法における高額介護サービス費等の支給額算定が完了したのちに新高額障害福祉サービス等給付費を支給するため、前々年7月～前年6月サービス利用分の給付に関する勧奨通知をお送りします。

4.ご注意いただきたい点

新高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、さらに残る利用者負担額が償還対象となります。