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更新日:2017年12月8日

消費者相談室

消費者相談入口

消費者相談受付

商品の購入、契約トラブルなど、消費生活に関することならお気軽にご相談ください。消費者相談員(専門相談員)がお答えします。相談は無料です。

受付時間:午前9時30分から午後4時まで
受付方法:電話または直接来館。予約不要。
※メール及び下記お問合せフォームからの相談は受け付けておりません。

電話番号:03-3647-9110(直通)
休館日:土曜日(ただし、第2第4月曜日が休館日となる週は除きます)・日曜日・第2第4月曜日(国民の祝日と重なる場合は火曜日も休み)・祝日・年末年始

 

消費者センターは、12月29日(金)~1月3日(水)及び 1月6日(土)~9日(火)は休館となりますので、ご注意ください。

  ※平成29年度の開館と休館は下記関連ドキュメント参照

 

 上記の時間外や休館日でお急ぎの場合は、東京都消費生活総合センター消費生活相談窓口へご相談ください。
相談時間:祝日・年末年始を除く月曜~土曜の午前9時~午後5時
電話番号:03-3235-1155

詳細は下記の関連リンク「東京くらしWEB」より展開するホームページ左上の「相談窓口はこちら」よりご確認いただけます。

「クーリング・オフ」制度を利用しましょう

「クーリング・オフ」制度とは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した場合、一定期間は消費者が契約を解約することができる制度です。

解約するときは、

  1. 契約書面を受け取った日から8日以内(例外もあります)に、電話ではなく必ず書面(ハガキ)で、会社の代表者あてに通知しましょう。
  2. ハガキで出す場合は、両面をコピーして保管しましょう。
  3. ハガキは、配達日時が残る「配達記録」か「簡易書留」で送りましょう。

クーリング・オフ通知の記入例は、下記の関連PDFをご覧ください。

怪しい「出資話」にはご注意!

「毎月3%の利息がつく」「1年後には倍になる」など高配当を約束する業者に出資話をもちかけられ、海外の不動産事業、養殖事業やIT(情報技術)分野に高額の投資をしたのに、「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」と言う相談が増えています。怪しい「出資話」には注意してください。なお、親族や親しい友人からの勧めでも、根拠の無いのに高い配当を約束する出資話には手を出さないようにしましょう。おかしいと思ったら相談してください。

電力小売自由化が始まっています

平成28年4月から電力小売自由化が始まっています。
正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう。便乗した勧誘にも気をつけましょう。

電力小売自由化については、下記関連リンクをご覧ください。

関連ドキュメント

関連ページ

関連施設

関連リンク

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 消費者センター

郵便番号135-0011 東京都江東区扇橋3-22-2

電話番号:03-5683-0321

ファックス:03-5683-0318

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