中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

中小企業等経営強化法において、市区町村は、経済産業大臣の定める導入促進指針に基づき導入促進基本計画を策定し、国に協議し、その同意を求めることができることとされています。

江東区は「江東区導入促進基本計画」を策定し、令和5年4月1日付で国の同意を得ております。

上記導入促進基本計画に基づく先端設備等を導入しようとする中小企業者は、当該設備等導入に関する計画（先端設備等導入計画）を作成し、導入促進基本計画を策定した市区町村であり、設備の納品地である市区町村にに提出することで、認定を受けることができるとされています。

この認定を受けることにより、当該中小企業者は、支援措置として導入する設備に係る固定資産税の特例を受けることができます。

※の書類は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）から取得してください。

令和5年度税制改正に伴い、申請書関係の様式が変更になりました。
旧様式は使用できなくなりますので、ご注意ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合は以下を追加

所有権移転外リースの場合
または所有権移転リースでリース会社が固定資産税を負担する場合は以下を追加
（オペレーティングリースは、固定資産税の特例の対象になりません）

賃上げ方針を表明（固定資産税の3分の1軽減を受けたい）場合は以下を追加

江東区地域振興部経済課産業振興係（販路開拓担当）
〒135-8383東京都江東区東陽4-11-28
電話：03-3647-1381
FAX：03-3647-8442

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備の固定資産税を3年間2分の1に軽減されます。さらに、従業員に対する賃上げ方針の表明をした場合は、令和6年3月末までに設備導入した場合は5年間、令和7年3月末までに設備導入した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

詳細については、東京都主税局のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。