令和6年度普通徴収切替期別確認一覧
届出書受領締切日	普通徴収切替期別
令和6年7月1日（月曜日）	令和6年第1期分から
令和6年9月2日（月曜日）	令和6年第2期分から
令和6年10月31日（木曜日）	令和6年第3期分から
令和7年1月31日（金曜日）	令和6年第4期分から

＜例＞令和6年7月2日に届出書を受領した場合：令和6年2期分から特別徴収へ切り替えることができる

（注）土曜日、日曜日、休日は郵便の配達はありませんので、余裕をもってご郵送ください。

特別徴収開始予定月

下記「特別徴収税額決定（変更）通知書発送予定表」をご確認いただき、特別徴収開始月をご判断ください。

特別徴収税額決定（変更）通知書発送予定表（別ウィンドウで開きます）

（注）予定表にある届出書入力締切日は、届出書の入力処理完了日です。届出書入力締切日に到着した届出書は入力が間に合わない場合がありますので、余裕をもってご郵送ください。届出書入力締切日までに入力処理が完了したものについては、予定表にある通知書発送日に、事業所宛に税額決定（変更）通知書を発送します。

＜質問5＞入社・復職・転職してきた従業員は、年度途中で必ず特別徴収に切り替えないといけないのですか。

年度の途中で入社・復職・転職された従業員の方は、その年度は普通徴収（個人納付）のままでもかまいません。ただし、翌年度分の給与支払報告書は、下記普通徴収が認められる基準に該当する場合以外は特別徴収として提出してください。

＜参考＞普通徴収が認められる場合（東京都基準）
普A：総従業員数が2人以下
　　　（他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B～普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数）
普B：他の事業所で特別徴収（例：乙欄該当者など）
普C：給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支払額が100万円以下など）
普D：給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない。）
普E：事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F：退職者又は退職予定者（5月末日まで）及び休職者（休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。）

＜質問6＞これから「特別徴収切替届出書」を提出します。変更通知書が届く前に「指定番号」または「月割額」を知りたいのですが、どうしたらよいですか。

『〇月〇日までに指定番号／月割額の連絡が必要である』旨を記載した付箋を「特別徴収切替届出書」に貼付して、提出してください。ご希望日までに届出書を処理し、指定番号／月割額をお伝えします。

＜質問7＞特別徴収している従業員が退職／休職（病気休暇・育児休業等）した場合、どのような手続きが必要ですか。

下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

退職した場合だけでなく、病気休暇や育児休業等により特別徴収ができなくなる場合にも、「給与所得者異動届出書」の提出が必要です。

＜質問8＞特別徴収税額が0円の従業員が退職／休職しました。この場合も、「給与所得者異動届出書」の提出は必要ですか。

特別徴収税額が0円の方であっても、今後の申告等の状況により税額が発生する（課税される）場合もありますので、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

＜質問9＞特別徴収している従業員が退職後に出国する場合、どのような手続きが必要ですか。また、外国籍の従業員が退職後に帰国する場合は、どのような手続きが必要ですか。

日本国籍の方、外国籍の方にかかわらず、年の途中で出国／帰国する場合も未徴収分の住民税は納付していただく義務があります。手続きについては下記のとおりですが、特に外国籍の方は、退職後早々に帰国され連絡を取ることが困難になる場合が多いため、住民税の納め忘れがないよう、可能な限り一括徴収していただくようご協力をお願いします。

1月から5月に退職して出国／帰国する場合

退職者本人の申出の有無に関わらず、未徴収税額を一括徴収することが義務付けられています（地方税法第321条の5第2項）。退職時は下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」を提出し、一括徴収にてご対応ください。

最終の給与または退職手当が少なく一括徴収することが困難な場合は、下記関連ドキュメントより普通徴収（従業員ご本人が納付する方法）へ切り替える旨の「給与所得者異動届出書」を提出してください。その場合、必ず、『「納税管理人申告書」を江東区に提出してから出国すること』を退職者にご説明願います。

また、1月1日現在江東区に住所があった方は、出国／帰国されても新年度の住民税が課税されます。一括徴収できない場合と同様に、必ず、『「納税管理人申告書」を江東区に提出してから出国すること』を退職者にご説明願います。

6月から12月に退職して出国／帰国する場合

退職者本人から申出がある場合は、未徴収税額を一括徴収することができます。該当の従業員の方にご案内いただき、可能な限り一括徴収していただくようご協力をお願いします。

届出書は、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」を提出してください。

なお、普通徴収に切り替える場合には、必ず、『「納税管理人申告書」を江東区に提出してから出国すること』を退職者にご説明願います。

納税管理人の選任

納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（納税通知書の受領・納税・還付通知の受領・還付金の受領など）を行う方をいいます。

出国／帰国するまでの間に未徴収税額を納めることができない場合は、出国／帰国する前に、日本に居住する方の中から納税管理人を定め、「納税管理人申告書」を区市町村に提出する必要があります。外国籍の方が退職して帰国する場合、日本に居住する知り合いの方がいないことがあります。その場合、事業所が納税管理人となっていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

海外へ出国する場合の住民税の手続きについて（納税管理人の申告）（別ウィンドウで開きます）

給与支払者欄：事業所の所在地を記入する
変更年月日欄：送付先の変更を行う日付を記入する
変更後（新）欄：送付先住所を記入する
変更理由欄：「2.送付先変更」に〇をつける

＜質問15＞事業所を解散する場合、どのような手続きが必要ですか。

下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。その際、異動届出書の異動事由欄は「6」（合併・解散）を記入してください。

＜質問16＞事業所を合併する場合、どのような手続きが必要ですか。

下記関連ドキュメントより「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」および「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。その際のそれぞれの届出書の記入については下記のとおりです。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

給与支払者（特別徴収義務者）欄：「合併先＝新事業所」を記入する
変更年月日欄：変更を行う日付を記入する
変更理由欄：「7.合併による変更」に〇をつける
統合・合併・分割後の指定番号欄：1～3にうち該当する番号に〇をつける
統合・合併・分割される事業所欄：「合併元＝前事業所」を記入する

異動届出書

給与支払者（特別徴収義務者）欄：「合併元＝前事業所」を記入する
（イ）徴収済額欄：合併元で徴収済の月、税額を記入する
（ウ）未徴収税額欄：合併元で徴収できなかった月、税額を記入する
異動事由欄：「6」（合併・解散）を記入する
異動後の未徴収税額の徴収方法欄：「1」（特別徴収継続）を記入する
新しい勤務先欄：「合併先＝新事業所」を記入し、合併先で徴収を開始する月を記入する

特別徴収義務者用の通知書を紛失された場合

再発行しますので、下記問い合わせ先にご連絡ください。

納税義務者用の通知書を紛失された場合

事業所の給与担当の方が紛失してしまった場合は再発行しますので、事業所の給与担当の方から下記問い合わせ先にご連絡ください。

従業員が事業所から配布された後に通知書を紛失してしまった場合は、再発行はしておりません。従業員の方に課税・非課税証明書をお取りいただくようご案内ください。取得方法については、関連ページ「住民税および軽自動車税の各種証明の受付場所および請求方法（申請書・委任状）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

こんなときは～事業所の方からのよくある質問～

従業員の入社・復職・他事業所からの転職

従業員の退職・休職・他事業所への転職・死亡

その他手続きについて

通知書について

その他

前職から「給与所得者異動届出書」を受け取られた場合

前職から「給与所得者異動届出書」を受け取られていない場合

普通徴収切替期別