公的年金からの特別徴収

公的年金からの特別徴収は、当該年度の4月1日に老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方で、介護保険料が特別徴収されている方が対象となります。

年金保険者が、公的年金等にかかる所得割額と均等割額（給与からの特別徴収がある方は、均等割額は給与からの特別徴収税額に含まれます）を公的年金支払時に特別徴収し、各市区町村に納入します。

特別徴収の算定方法（特別徴収初年度）

公的年金等にかかる年税額の2分の1相当額を、6・8月に納付書や口座振替により納めていただき、残額を10・12・2月の年金から特別徴収します。

前年度の2月に特別徴収された税額と同額を4・6・8月の年金から仮特別徴収します。
また、当該年度の公的年金にかかる税額から4・6・8月に徴収された額を差し引いた残額を3回に分割し、10・12・2月の年金から特別徴収します。

前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額を3回に分割し、4・6・8月の年金から仮特別徴収します。
また、当該年度の公的年金にかかる税額から4・6・8月に徴収された額を差し引いた残額を3回に分割し、10・12・2月の年金から特別徴収します。

なお、本改正は仮徴収税額の割り振りを見直すものであり、税負担の増減は生じません。

（ア）年税額30,000円÷2＝15,000円、1回あたりは年税額÷4=7,500円

（イ）年税額30,000円÷2＝15,000円、1回あたりは年税額÷6=5,000円

（ウ）初年度の年税額の2分の1に相当する額を3回に分割、（30,000円÷2）÷3＝5,000円

（エ）年税額から、仮徴収額を差し引いた残りの額を3回に分割、（48,000円-15,000円）÷3=11,000円

（オ）2年目の年税額の2分の1に相当する額を3回に分割、（48,000円÷2）÷3＝8,000円

（カ）年税額から、仮徴収額を差し引いた残りの額を3回に分割、（48,000円-24,000円）÷3=8,000円

公的年金等からの特別徴収対象者が区外に転出した場合や、年金所得に係る特別徴収税額に変更が生じた場合、特別徴収を停止することとされておりましたが、法改正により、一部について特別徴収を継続することが可能となりました。