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更新日:2023年1月29日
当時の新聞の一面に掲載された、倒壊した高速道路やビルの光景は、未だに私の目に焼き付いています。
平成7年1月17日の未明、マグニチュード7.3の巨大地震が兵庫県南部地方を中心とした一帯を襲いました。死者6,000人以上、負傷者40,000人以上、全壊家屋100,000棟以上の大被害が発生した「阪神・淡路大震災」から25年経ちました。
あの大地震は、私達にたくさんの教訓を残しました。
地震による死因の全体の8割以上を「家屋、家具類等の倒壊による圧迫死」が占め、生き埋めや閉じ込められた97.5パーセントの人が自力・家族や友人・隣人などに救助され、「自助・共助」の重要性が再認識されました。これにより各家庭では、家具の転倒防止や食料の備蓄による自助意識の向上、地域では自主防災組織の活発化等、共助力の向上も図られました。
その後、国においては耐震基準の改正等が行われましたが、今後30年で70%の確率で起きるとされる「首都直下地震」や、「激甚化する自然災害」への対応が喫緊の課題となっています。
本区では、木造密集地域の不燃化促進や、国・都への高潮・洪水対策促進の働きかけなど、災害対策を積極的に推進し、災害に強いまちづくりに取り組んできました。
また現在、昨年の台風19号の対応を踏まえた新たな対策の検討を庁内に指示し、来年度予算に盛り込むべく、最終作業を進めています。
「災害は忘れた頃にやってくる」といいますが、災害対策に終わりはありません。「防災都市江東」の実現に向け不断の取り組みを続けていきます。
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