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更新日:2024年4月1日
「これまで我が社が培ってきたノウハウをしっかり事業承継していきたいが、どのように進めていけばいいのかわからない…」
「コロナも一息ついて、新たな事業にチャレンジしていきたいが、元手となる資金の確保が難しい…」
活力あるまちづくりのためには、中小企業の皆さまの活発な経済活動が不可欠。
区では、令和6年度の融資あっせん等の支援を強化し、活動を後押しします。
事業承継の負担軽減を図り、円滑な承継につなげるため、「事業承継支援資金」を創設するとともに、承継のための啓発を行います。
事業承継を予定、または事業承継を行った中小企業者の方に対して承継に必要な経営資金の融資をあっせんします。ご利用の際には、経営相談を行い、事業承継について計画作成も支援します。
使途 | 融資限度額 | 返済期間(据置) | 年利 | 自己負担率(利子補助率) | 信用保証料 | |
---|---|---|---|---|---|---|
(運転) (設備) |
2,000万円 | 9年(12か月) | 2.1% | 当初1年0%(2.1%) 2年目以降0.3%(1.8%) |
全額補助 |
経済課産業振興係 電話:03-3647-2332、FAX:03-3647-8442
多角化・転業等の新規事業挑戦への支援を強化するため、令和5年度まで実施していた多角化・転業支援資金の融資上限額、利子補助率を拡充した「チャレンジサポート資金」を創設します。
使途 | 融資限度額 | 返済期間(据置) | 年利 | 自己負担率(利子補助率) | 信用保証料 | |
---|---|---|---|---|---|---|
(運転)(設備) | 4,000万円 | 9年(12か月) | 2.1% | 当初1年0%(2.1%) 2年目以降0.5%(1.6%) |
全額補助 |
事業主でない個人の方が、新たに個人または法人として区内で創業、または区内で創業後5年未満の場合等が対象となります。
また、区の「特定創業支援等事業」の支援を受けた方で、区内で創業後1年未満等の特定の条件を満たした場合、「創業支援資金」の当初の3年間に限り、利子を全額補助します。
原油価格・物価高騰対策資金およびコロナ融資限定借換資金について、社会情勢を踏まえ受付期間を1年間延長しました。
区が直接融資するのではなく、金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、金融機関が区の定める条件の範囲で融資を行います。
借入れにあたっては、区の紹介後、金融機関および東京信用保証協会の審査がありますので、期間に余裕を持ってお手続きください。
借入れ後は、区が設定した利率で金融機関にご返済いただきますが、お支払いされた利子の一部を、翌年の5月にまとめて補助金として交付します。
また、一部の融資資金は借入れに要する信用保証料の補助があります。制度の詳細はリーフレット「江東区中小企業融資のご案内」または区のホームページをご覧ください。
経済課融資相談係 電話:03-3647-2331、FAX:03-3647-8442
名称 | 使途 | 融資限度額 | 返済期間(据置) | 年利 | 自己負担率(利子補助率) |
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原油価格・物価高騰対策資金 | (運転) | 1,000万円 | 6年(12か月) | 1.90% | 当初1年0%(1.9%) 2年目以降0.3%(1.6%) |
コロナ融資限定借換資金 | (借換)(注釈1) | 2,000万円 | 9年(24か月) | 1.90% | 当初2年:0%(1.9%) 3年目以降:0.3%(1.6%) |
小規模企業特別資金(一般) | (運転)(設備) | 2,000万円(各資金合計) | 6年(6か月) | 1.90% | 1.2%(0.7%) 従業員数が、卸・小売業(飲食業含む)、サービス業は5人以下、製造業等は20人以下 |
小規模企業特別資金(小口零細企業保証制度) | (運転)(設備)(借換) | 2,000万円(各資金合計) | 6年(6か月、借換はなし) | 1.90% | 1.2%(0.7%) 従業員数が、卸・小売業(飲食業含む)、サービス業は5人以下、製造業等は20人以下 |
創業支援資金 | (運転)(設備) | 1,000万円 1,500万円 | 6年(12か月) | 2.10% | 0.3%(1.8%)(注釈2) |
創業支援資金商店街空き店舗活用 | (運転)(設備) | 1,000万円 1,500万円 | 6年(12か月) | 2.10% | 0.2%(1.9%)(注釈3) |
創業支援資金 | (運転)(設備) | 1,000万円 1,500万円 | 6年(12か月) | 2.10% | 当初3年:0%(2.1%)(注釈4) 4年目以降:0.3%(1.8%) |
運転資金 | - | 2,000万円 | 6年(6か月) | 1.90% | 1.1%(0.8%) |
設備資金 | - | 2,000万円 | 9年(6か月) | 2.10% | 1.3%(0.8%) |
区内の中小企業者の方を支援するため、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士による無料相談を実施しています。
原油価格・物価高騰等の影響により経営や資金繰りでお困りの方や、これから創業や事業承継をお考えの方、税務・労務について知りたい方、その他経営に関することなど、お気軽にご相談ください。
経済課経営相談室(区役所4階28番)
経済課融資相談係 電話:03-3647-2331 FAX:03-3647-8442
内容 | 受付日時 | |
---|---|---|
経営相談 | 資金繰り、経理、店舗設計・運営、廃業等、経営全般に関する相談 | 月~金曜 10時00分・11時00分・13時00分・14時00分(1日4回) |
創業相談 | 事業を始めたい方に創業計画書の作成や開業のための手順、融資などについての具体的な助言 | 月~金曜 10時00分・11時00分・13時00分・14時00分(1日4回) |
事業承継相談 | 事業承継全般に関する相談 | 水曜 10時00分・11時00分・13時00分・14時00分(1日4回) |
税務相談 | 東京税理士会江東西支部・東支部の協力による、確定申告やインボイス制度など税務に関する相談 | 第1・3・5水曜 13時00分・14時00分・15時00分(1日3回) |
労務相談 | 東京都社会保険労務士会江東支部の協力による、人事や労務管理、社会保険など労務に関する相談 | 第2・4水曜 13時00分・14時00分・15時00分・16時00分(1日4回) |
(注釈)各相談とも1回50分
(注釈)祝日・年末年始を除く
区内経済や中小企業の活性化のため、創業支援、展示会への出展経費など、経営に関する各種補助事業を行っています。補助対象や内容、条件などの詳細は区ホームページをご覧ください。
区ホームページにある申請書に必要事項を記入し、必要書類および資料を添付のうえ、〒135-8383区役所経済課産業振興係(区役所4階29番)に郵送・窓口で
電話:03-3647-2332、FAX:03-3647-8442
事務所・店舗等の月額賃料(住居兼事務所は補助対象外)
下表のとおり 24か月
令和6年度内に創業し、店舗等が区内にあるもの
製造業1件、製造業以外12件(予定)(注釈)書類審査のうえ、申請者多数の場合は抽選
9月2日(月曜日)~11月29日(金曜日)必着
補助月数 | 上限額 | 補助率 |
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補助開始月~12か月目(1年目) | 製造業 月額 10万円 | 月額賃料の2分の1以内 |
補助開始月~12か月目(1年目) | 製造業以外 月額 5万円 | 月額賃料の4分の1以内 |
13か月目~24か月目(2年目) | 製造業 月額 5万円 | 月額賃料の2分の1以内 |
13か月目~24か月目(2年目) | 製造業以外 月額 3万円 | 月額賃料の4分の1以内 |
(注釈)製造業とは、日本標準産業分類で定める大分類「製造業」
対象経費 | 出展料・出展小間料 |
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金額 | 対象経費の3分の2以内で上限20万円 |
対象者 | 区内中小企業(注釈)直近2か年度連続でこの補助金の交付を受けた場合は対象外 |
対象事業 | 国内外で開催される展示会、見本市等への出展 |
締切 | 出展する展示会等の開催前に申請 |
対象経費 | 製品・技術の研究開発のため、都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の料金 |
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金額 | 対象経費の3分の2以内で、年度内上限15万円 |
対象者 | 区内中小企業 |
対象経費 | 初めてホームページを開設する際の作成費用 [外部委託]ホームページ作成委託費 [自社作成]ホームページ作成ソフトおよび解説書 [共通]ドメイン取得費用、サーバー利用初期費用 |
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金額 | 対象経費の2分の1以内で上限10万円 |
対象者 | 区内中小企業または区内中小企業団体(注釈)ホームページの公開前に申請 |
対象事業 | 中小企業が自らまたは大学等と共同して行う研究開発で令和6年度中に事業が完了するもの(新製品の開発、機械器具(装置)の高性能化、新物質(新材料)の開発、新工法の開発など) |
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金額 | 対象経費の3分の2以内で上限300万円 |
対象者 | 区内中小企業 |
件数 | 7件(予定) |
締切 | 6月28日(金曜日)必着 |
対象経費 | 大学等に支払う共同(委託)研究に係る契約金 |
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金額 | 対象経費の2分の1以内で上限20万円 |
対象者 | 区内中小企業 |
対象事業 | 大学等との共同(委託)研究(注釈)研究開発の完了後、6か月以内に申請 |
対象経費 | ソフトウェアの導入費、IoT機器・キャッシュレス端末導入費など(注釈)区の派遣する専門家との事前相談が必須 |
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金額 | 対象経費の2分の1以内で上限50万円 |
対象者 | 区内中小企業(注釈)直近2か年度内にこの補助金の交付を受けた場合は対象外 |
対象事業 |
業務効率化その他の生産性向上のためのICT機器等の導入
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対象経費 | 出願料、審査請求料、特許料、登録料、弁理士に支払う報酬、電子化手数料 |
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金額 | 対象経費の2分の1以内で上限10万円(特許権の取得にあっては上限30万円) |
対象者 | 区内中小企業 (注釈)出願申請の日の翌日から起算して1年以内に申請 |
対象経費 | 自社の製品・サービスの宣伝を行う際の広告掲載料 |
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金額 | 対象経費の3分の2以内で上限20万円 |
対象者 | 区内中小企業 (注釈)直近2か年度内にこの補助金の交付を受けた場合は対象外 |
ISOやエコアクション21等の環境認証やプライバシーマークを新たに取得する場合の経費
下表のとおり
区内中小企業(注釈)取得日の翌日から起算して6か月以内に申請
対象となる環境認証等 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
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ISO9001 | 審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料 | 2分の1以内 | 50万円 |
ISO14001 | 審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料 | 2分の1以内 | 50万円 |
ISO27001 | 審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料 | 2分の1以内 | 50万円 |
エコアクション21 | 審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料 | 2分の1以内 | 20万円 |
プライバシーマーク | 審査登録機関の審査に要する費用、コンサルタント委託料 | 2分の1以内 | 20万円 |
国・都・商工会議所・区経済課が実施する中小企業向け支援事業の説明会を開催します。各機関の担当者が補助金や助成金に関する事業について説明します。(注釈)当日は名刺をご持参ください。
5月10日(金曜日)14時00分~17時00分(開場13時30分)
産業会館2階第4~6展示室(東陽4-5-18)
区内中小企業者40人(抽選)
無料
4月30日(火曜日)
区ホームページで
(注釈)江東区ビジネスサポートサービスへの会員登録が必要です
経済課販路開拓担当 電話:03-3647-1381、FAX:03-3647-8442
hanro@city.koto.lg.jp
出張所や文化センターなどの区施設に設置している募金箱について、当面の間、設置を継続します。引き続き、区民の皆さまの温かいご支援をお願いします。いただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられます。
総務課総務係 電話:03-3647-4020、FAX:03-3699-8773
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