所信表明令和6年2月21日発表分

本日、令和6年2月21日をもって、令和6年第1回区議会定例会を招集いたしました。

まず初めに、一言申し上げます。

本年1月1日に発生した令和六年能登半島地震から早や1か月余が経過いたしました。改めて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。未だに避難生活を余儀なくされている方々が大勢いらっしゃいます。本区におきましても支援物資の提供や保健師等の派遣といった人的支援を行っているところであり、一日も早い復旧・復興に向け、今後も出来る限りの支援を行ってまいります。

さて、今定例会には、私が編成する初めての当初予算であり、区民の皆様にお約束した江東区づくりを実現するための第一歩となる、令和6年度当初予算案を提案しておりますので、開会にあたり、あるべき区政運営と区政が直面する課題への対応について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。

区政運営の基本とする三つの約束

まず、私が区政運営の基本とする三つの約束です。

一つ目は、「全ての世代に責任をもつ区政」の実現です。人生の先輩世代、現役世代、そして未来世代の全世代の暮らしに責任をもつ区政を実現してまいります。

二つ目は、「区民生活最優先の区政」の実現です。一区民であった、その初心を忘れず、区民の皆様と同じ目線に立ち、皆様の声にしっかりと耳を傾け、区政に活かしてまいります。

三つ目は、「クリーンで公正な区政」の実現です。区議会の皆様と共に、また、職員一人ひとりが区政を担う者としての原点に立ち返り、区民の皆様の思いに寄り添った区政を実現してまいります。私は区長に就任し、まず初めに、各職場毎に業務特性に応じたコンプライアンスマニュアルの作成を命じ、マニュアルに基づく、法令順守を重んじた業務運営を徹底することといたしました。さらに、今後はコンプライアンスの徹底をより一層強化するため、関連する制度や体制の整備について検討を進め、職員の意識改革を徹底し、職員にとって風通しの良い職場環境を創り出すとともに、不祥事を発生させない仕組みを構築することで、区民の皆様の江東区政への信頼を回復し、クリーンで公正な区政を実感していただけるよう取り組んでまいります。

令和6年度予算編成の大綱

次に、令和6年度予算編成の大綱についてです。

はじめに、国や東京都の状況についてですが、日本経済は、昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られるとされております。

こうした経済情勢等を踏まえ、国の令和6年度予算は、一般会計総額が、前年度比1.6％減の、112兆5,717億円となっております。

次に、東京都の令和6年度当初予算は、「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比5.1％増の8兆4,530億円となっております。

次に、本区の予算編成についてでございます。

まず、本区を取り巻く財政環境についてです。

特別区税は、所得環境の改善や納税義務者数の増加などにより、604億600万円、前年度比2.7％の増、また、特別区交付金については、公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、交付金総額で前年度比6.8％増の665億8,500万円としております。

しかし、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、引き続く物価高騰など、区民生活にもたらす影響が看過できない状況であることから、先行きを楽観視できる状況ではないと認識しております。

こうした中、令和6年度当初予算は、全世代に責任をもち、区民生活最優先の区政を進めることを念頭に、前例にとらわれず、様々な取り組みをさらに加速させ、誰もが笑顔で活躍できるまちづくりを進め、江東区の未来の礎となる予算と位置づけ、「みんなの笑顔が未来へと輝く新たなフェーズに向かって」という命題のもと編成いたしました。

その結果、一般会計は、2,543億4,900万円、前年度比7.3％の増で、過去最大規模となってございます。

なお、予算編成にあたっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、原則として一般財源ベースでゼロシーリングを継続するとともに、積極的な事業の見直しや再構築にも努めてまいりました。

次に、特別会計について申し上げます。

国民健康保険会計の予算規模は、489億6,200万円で、前年度比0.6％の減となっております。これは、主に保険給付費が減少したことによるものでございます。

次に、介護保険会計の予算規模は、405億1,300万円で、前年度比3.3％の増となってございます。これは、主に保険給付費が増加したことによるものでございます。

次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、128億4,600万円で、前年度比5.3％の増となってございます。これは、被保険者数の増によるものであります。

なお、一般会計と三つの特別会計を合わせた総予算規模は、3,566億7,000万円、前年度比5.6％の増となってございます。

令和6年度予算の大綱は、以上のとおりでございます。

区民の誰もが健やかに安心して暮らせるまち

次に、私が掲げる八つの政策に沿って、来年度の主な取り組みについて申し上げます。

第一に、「区民の誰もが健やかに安心して暮らせるまち」です。

住み慣れた江東区で生き生きと暮らし続けられる総合高齢者支援を展開するため、今後3年間の本区高齢者施策の指針となる、第九期「高齢者地域包括ケア計画」を本年3月に策定し、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、積極的に取り組みを進めてまいります。

認知症対策では、認知症検診の対象者を拡大し、対象に72歳と74歳の方を加えるとともに、70歳から74歳までの5年間、毎年セルフチェックリストを送付することで、認知症に対する意識を高め、早期発見・早期対応につなげてまいります。また、認知機能AIチェックツールを導入し、全ての方がご自分の認知機能を手軽に確認できる環境を整備してまいります。

特別養護老人ホーム等の整備については、令和7年度の開設に向けて、亀戸九丁目都有地における第16特別養護老人ホーム等の整備を進めるとともに、都営辰巳一丁目団地建替にあわせて、第17特別養護老人ホーム等の令和10年度開設を目指し、東京都との協議を進めてまいります。

地域包括ケアシステムの中心となる長寿サポートセンターについては、ケアマネジャーを増員配置し、更なる体制強化・機能強化を図ってまいります。

孤独・孤立対策では、国の地域連携推進モデル調査事業の取組団体として、孤独・孤立対策に関する官民連携プラットフォームを設立し、孤独・孤立の状況把握や支援団体間の連携による試行的事業に取り組み、今後の安定的・継続的な推進体制の整備を検討してまいります。

このほかにも、高齢者を対象に、スマートフォン利用に関する講習会や個別相談の拡充を図り、高齢者のデジタル活用を支援するとともに、シルバー人材センターの機能強化や地域活動の参加促進により、シニア世代が健康でいきがいのある生活を送れるよう取り組んでまいります。

災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせるまち

第二に、「災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせるまち」です。

水害対策については、国・東京都・江東5区等と連携し、広域避難の検討を進め、広域避難先施設の確保など、実効性を高める取り組みを進めてまいります。また、民間事業者やマンションとの協定による垂直避難場所の拡充も図ってまいります。さらに、今年3月に「江東区浸水対応型まちづくりビジョン」を策定し、水害による犠牲者ゼロの実現に向け取り組んでまいります。

防災DXを活用した災害対策の強化では、災害情報システムをリニューアルし、防災ポータルサイトや防災アプリと連携し、避難情報や避難所開設情報を迅速に分かりやすく発信できる仕組みを構築いたします。

また、SNS上の災害、犯罪、ライフライン事故などのリスク情報を、リアルタイムに収集・分析・通知するAI技術を活用したツールを導入し、迅速な初動対応の構築や、大規模災害時の情報トリアージが効率的にできる環境を整備してまいります。

災害時の要配慮者対策では、組織体制の整備も含め庁内の検討体制を強化し、避難所の受け入れ体制を構築してまいります。また、障害者の個別避難計画の作成にあたり、新たに福祉専門職の協力による、要配慮者の生活実態に則した計画づくりを進めてまいります。

いつ起きてもおかしくない大規模地震や激甚化する風水害に備え、生活衛生用品等の備蓄を強化し、避難所における生活環境を整備してまいります。

また、若い世代の方を「避難所運営サポーター」として育成し、災害時における避難所運営体制の強化を図ってまいります。

こどもが輝く、子育てが楽しいまち

第三に、「こどもが輝く、子育てが楽しいまち」です。

学校給食費の無償化については、物価高騰が長期化している現状も踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減のため、令和6年度も継続実施してまいります。

地域の子育て機能の強化では、新たに保育所・幼稚園における未就園児の定期的な預かり事業を開始するほか、江東区マイ保育園ひろばを展開するなど、地域資源である保育所・幼稚園を積極的に活用していくとともに、新たに私立認可保育所等の人材確保経費の補助を試行的に実施し、保育事業者が保育人材を安定的に確保できるよう支援してまいります。

また、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育施設を新たに2か所設置してまいります。

さらに、子育て家庭への支援では、これまで多胎児家庭とひとり親家庭を対象としていた家事・育児サポーターの派遣を、3歳未満の子を養育するすべての家庭へ対象を拡大いたします。

江東きっずクラブの保留児童の解消に向けては、小学校・義務教育学校の校舎の増改築の機会を捉えた育成室の確保に加え、近隣の学校外クラブの利用を促進するほか、NPO法人等の私立学童クラブの活用を視野に入れて検討してまいります。

妊娠出産支援では、バースデーサポート事業の対象を、従来の2歳に加え、新たに、1歳を迎えるこどもを育てる家庭にも拡充いたします。また、産後ケア事業についても、宿泊型の利用可能日数を3泊4日から4泊5日に拡充するとともに、利用者負担を軽減いたします。

最先端教育の推進については、急速な技術の進展により、社会が激しく変化し、多様な課題が生じている現代において、こどもたちが教科横断的な学習を通して各教科等で学ぶ知識や技能を活用し、問題発見・解決する力を身に付けるためのSTEAM教育など、最先端教育の推進は重要であると考えています。今後、STEAM教育に関して、研究協力校を指定して実践研究を行う等、その成果を各学校へ広めてまいります。

女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち

第四に、「女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち」です。

令和6年4月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、女性福祉、人権の尊重や擁護などを基本理念に、困難な問題を抱える女性や、ひとり親への支援に向けた自治体の責務が明示されました。

これを受け、現在、複数の部署で実施している関連事業を集約し、相談から保護、自立支援まで、困難な問題を抱える女性や、ひとり親等の包括的かつ総合的な支援を行う専管組織「生活応援課」を設置いたします。生活応援課では相談しやすい窓口の実現、関係機関等との連携による支援体制の強化を図ってまいります。

障害者への支援では、本年3月に策定する障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に基づき、障害者一人ひとりが望む地域生活の実現に向けて取り組んでまいります。

障害福祉施設の整備については、本区初となる日中サービス支援型障害者グループホームについて、牡丹三丁目都有地を活用し、令和8年度開設に向けて整備を進めてまいります。

また、区役所2階の障害者手作りショップ「るーくる」に遠隔操作ができる分身ロボットを設置し、重度障害者等が自宅にいながら就労できる環境を整備するなど、障害者の自立支援、社会参加を促進してまいります。

がん患者の方が地域で安心して暮らせる体制づくりでは、ターミナル期の若年がん患者の方の在宅療養の際にかかる経費の一部を補助する事業を新たに開始いたします。

予防接種事業においては、新たに男性のHPVワクチンの任意接種の費用助成を開始し、HPVが原因となるがんや性感染症、女性の子宮頸がんの予防に取り組んでまいります。

住みたい、住み続けたい、魅力と活気あふれるまち

第五に、「住みたい、住み続けたい、魅力と活気あふれるまち」です。

江東区の魅力を内外に発信するとともに、区のさらなるイメージアップを図るため、シティプロモーション担当課長を設置し、「物品(モノ)・体験(コト)」の発掘及び開拓を支援するとともに、新たに「江東区版ふるさと納税」を実施いたします。

新たなまちづくりのきっかけとなる地下鉄8号線の延伸では、二つの中間新駅を含め、沿線地域に潜在するポテンシャルを最大限活かしたまちづくりを進めることが重要でございます。そのため、まちの資源にスポットを当て、地域活性化に資する賑わいの創出など、世代を超えた人々が連携しながら、将来のまちづくりの方向性について順次検討を進めており、これまでの(仮称)枝川駅周辺のまちづくりに加え、来年度からは、(仮称)千石駅周辺のまちづくり方針の策定に向け、まちづくり協議会の設立・運営等の取り組みを支援してまいります。

地域公共交通の充実については、よりきめ細かな移動支援を必要とする高齢者や子育て世帯等の円滑な移動ができるよう、本年度区内全域を対象に実施している公共交通に関するアンケート結果を踏まえ、地域をつなぐ新たな交通手段の導入を検討してまいります。

新庁舎の整備につきましては、本年度実施している基礎的調査等を踏まえ、議会代表や公募区民、学識経験者などを含めた検討組織を新たに設置し、幅広い視点から基本構想の策定を進めてまいります。

江東らしさを大切に、さらに発展するまち

第六に、「江東らしさを大切に、さらに発展するまち」です。

国の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」とされておりますが、物価・エネルギー価格の高騰、また、円安基調は、企業の事業経営に大きな影響を与えており、地域経済全体の好循環の拡大を実現することが強く求められております。

そのため、プレミアム率30％の区内共通商品券の発行による消費喚起や、物価・エネルギー価格高騰等の影響を受ける事業者への支援策の拡充に取り組むとともに、新たな事業展開や拡大にチャレンジする事業者を支えるための融資メニューを創設いたします。

また、日本全体で中小企業の後継者不足が深刻な問題だと言われております。そのため、事業承継にかかる啓発の取り組みの推進と、新たな支援メニューを創設することで、承継企業の負担軽減を図り、円滑な事業承継につなげてまいります。

観光振興策では、本年2月1日に、豊洲千客万来がオープンいたしました。これに伴い、施設内に江東区の観光案内所を設置し、国内外からの多くの来訪者に向けた区の魅力発信や区内周遊の施策を積極的に行ってまいります。

また、令和6年7月発行の新1万円札には江東区にゆかりのある「渋沢栄一翁」が肖像となっており、機運醸成のためのイベントを実施いたします。

さらに、水辺やスポーツ、アートなど、区の持つ多面的な観光資源を集約し、効果的に発信するなど、観光振興を積極的に進めてまいります。

特に臨海部では、令和6年3月に開催される「FIAフォーミュラE世界選手権大会」をはじめ、国際的プレゼンスの高いイベントが今後も多数開催される予定です。こうした機会を捉え、江東区の魅力を積極的に内外に発信できるよう、関係機関との連携をさらに強化してまいります。

豊かな水と緑、最先端の便利が共存するまち

第七に、「豊かな水と緑、最先端の便利が共存するまち」です。

「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けて、今年度中に「ゼロカーボンシティ江東区実現プラン」を策定し、区立施設における再生可能エネルギーの導入をはじめ、目標や施策等を明確にし、区民や事業者とともに脱炭素の取り組みを一層加速してまいります。

令和6年度は、区内の新築住宅におけるCO₂排出量削減を進めるため、国や東京都の補助金に上乗せして、新たにZEH(ゼッチ)や東京ゼロエミ住宅を助成対象に追加するとともに、現行の地球温暖化防止対象設備についても、申請が増加傾向にある状況を踏まえ、予算を増額いたします。

また、EV普及に向けて、環境学習情報館「えこっくる江東」に急速充電器を新設するとともに、老朽化した豊洲シビックセンターの急速充電器の入れ替えを実施いたします。

若洲公園のリニューアルにあたっては、老朽化により撤去する風車に代わる、新たな環境のシンボルとして、CO₂排出量実質ゼロの環境にやさしい「江東区版ゼロカーボンパーク」を整備してまいります。

あわせて、新ビジターセンター内や野外での環境学習を実施し、区民及び来園者の環境意識の高揚を図ってまいります。

なお、区内4か所目の区民農園となる（仮称）砂町区民農園については、令和7年4月の開園に向け、準備を進めてまいります。

緑化対策については、区内全域において、公共施設をはじめ、民間建築物等の壁面緑化や屋上緑化、接道部緑化といった様々な緑化施策を推進し、「みどりの中の都市(CITYINTHEGREEN)」の実現を目指します。

資源循環型地域社会の形成に向けては、「5R」に基づき、ごみ減量に積極的に取り組んでまいります。

DXやAIを活用した、区民とともに創る新しいまち

第八に、「DXやAIを活用した、区民とともに創る新しいまち」です。

区民の皆様の声を直接伺い、ご意見やご提案を未来のまちづくりに活かせるよう、区民の誰もが参加できる「（仮称）こうとう未来ミーティング」を開催し、開かれた区政を一層推進してまいります。

また、AIを活用した効率的な行政運営や、行政手続きのオンライン化、キャッシュレスの推進といった区民と区役所の接点であるフロントヤード改革など、GovTech東京とも連携を図りながら、DXの取り組みについて一層推進してまいります。

区民の皆様が、スマートフォン等で道路の損傷などを位置情報や写真と合わせて通報できるシステムに加え、統合型GISで道路管理に必要な情報を一元的に管理するシステムなど、新たな技術を区民サービスの向上や業務の効率化に活用してまいります。

以上、私が掲げる八つの政策に沿って所信の一端を述べさせていただきました。

笑顔が輝く未来の江東区づくりのために

私は、住民の暮らしにもっとも身近な基礎自治体の長として、53万人を超える区民の皆様の期待に応え、お一人おひとりの笑顔が輝く未来の江東区づくりに全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに区民の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

なお、本定例会には、令和6年度当初予算をはじめ、事件案件、条例案件など合わせて36件を提案しております。よろしくご審議の程、お願い申し上げまして、私の所信表明といたします。