所信表明令和5年6月7日発表

本日、令和5年6月7日をもって、令和5年第2回区議会定例会を招集いたしました。

今定例会は、私の区長就任後、初の定例会ですので、私の目指す江東区について、所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昭和22年3月、江東区の誕生から76年の歳月を経て、歴代区長の確実な歩みと、輝かしい業績がありました。私も、今日までの江東区政の良いところは継承しつつも、時代の変化に対応した、多様性のある、開かれた江東区を区議会並びに区民の皆様と協働して創ってまいりたいと思います。

私は「もっとよくなる江東区」をキャッチフレーズに六つの施策を掲げております。

この施策を実行することで、「クリーンで開かれた区政」、「一人ひとりに寄り添うぬくもりのある区政」、「東京オリンピック・パラリンピックの開催地にふさわしい、躍動感のあるまちづくり」を実現してまいります。

こどもまんなか江東区

第一は、「こどもまんなか江東区」です。

私が立候補を表明したのは1月でした。真冬の朝、たった一人で街頭活動を始めました。駅前で、スーパーで、400回にわたる辻立ち、あるいはミニ集会を重ねてきた中で、一番多かったご要望が「子育て支援、なんとかしてください」でした。自転車に小さなお子さんを乗せた若いお母さんたちからの切実な声。忘れることができません。「ワンオペ育児」「子育て罰」といった、子育てをネガティブにとらえる言葉ばかりが目につきます。だからこそ、江東区から、子育てが楽しいと思えるまちにしたいと思います。そして、江東区のこどもたちが、生まれた家庭環境にかかわらず、すくすくと学び成長できるように、教育環境を整えてまいります。

そのために、妊娠期から育児期までの切れ目のない支援、学校給食費の無償化、保育料や家事負担の軽減など、子育ての苦労のリアルを理解し、寄り添う体制を充実してまいります。

学校給食の無償化については、導入に向けて検討を進めてきましたが、子育て世帯の経済的負担を軽減し早期に行う必要があるため、本年10月より区立小中学校における学校給食費の無償化を実施することといたしました。

さらに、本年10月より、認可保育所に通う第2子の保育料については無償とし、同時に、認可外保育施設等利用者の保育料補助についても補助額を拡大し、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。

家事育児支援については、多胎児家庭とひとり親家庭に対して家事育児サポーターを派遣しておりますが、さらなる子育て家庭への支援拡充を図るため、ひとり親だけではなく広く対象を広げ、未就学児のいる全家庭を対象に、今年度、新たにベビーシッターの利用補助事業を実施することとし、現在、早急に準備を進めております。

なお、「こうのとりのゆりかご江東区版」構想については、「関係機関の相互理解と相互協力のもとで行なわれるべきもの」と考えます。

合計特殊出生率が1.26という衝撃の中、そして岸田総理が「次元の異なる少子化対策」を掲げる中で、せっかく授かった赤ちゃんの生命を一人残らず守り育てる、誰にも相談できずに一人で苦しみ悩みながら赤ちゃんを産んだ女性を守る、そのための最後の手段という位置づけです。

妊娠・産前からの相談・サポート体制、生まれてきた赤ちゃんの特別養子縁組などの社会的養護の体制がまだまだ不十分な状況下で、まずは区として、望まぬ妊娠をされた場合の相談支援体制の強化や、相手と自分の心と体と尊厳を守る性教育への取り組み、困難な女性を支援する団体等との連携などを強化してまいります。

クリーンで開かれた江東区政

第二は、「クリーンで開かれた江東区政」です。

区民の皆様から二番目に多かったご要望です。区役所の外から、地域の皆様や、民間の方も含めて、区政運営に貢献していただける方々を、積極的に登用してまいります。もちろん、長年の経験のある職員の皆さんとも協力しあいながら、縦、横、斜めにものが言いあえて、区民の皆様からのお声にも共感力を持って耳を澄ます、風通しの良い区役所の組織を作ります。

積極的な情報開示や、第三者機関を設置して、行政のチェック機能を強化してまいります。

区長の任期については、同一の区長が長期に渡り在職することに伴い生じる弊害を防止するため、長くても3期12年までとし、将来に渡って清新で活力ある区政を確保することをお約束いたします。

また、令和5年4月1日現在、江東区には2,000名を超える会計年度任用職員が在籍しております。私自身、1月まで船橋市の保健福祉センターで会計年度任用職員として医療安全相談支援員として働いてきました。皆さんの勤勉な働きぶりを目の当たりにしながら、日本の健康福祉は、こういった人たちに支えられている、そう実感しました。非正規職員の処遇面を、より良いものにしていくことが必要であると考えています。会計年度任用職員へは、地方自治法改正により、勤勉手当導入が進められておりますが、加えて、区長自身の給料及び退職金を2割削減し、さらなる処遇改善施策に活用するなど、その充実に努めてまいります。

私は区長室に閉じこもるのではなく、現場主義を第一に、積極的にまちへ出て、まちの皆さんの声を聞く区長でありたいと思います。

このため、新たに行うタウンミーティングは出前型で行い、区内の各地域を回りながら、休日・夜間など、多くの方が参加しやすい時間帯も考慮しつつ実施することとし、区民の皆さんとの対話を重ねてまいります。

行政手続きのオンライン化など区役所のDXについては、スピード感を持って進めてまいります。

さらに、契約等にかかる不正行為の再発を防止するため、外部有識者による入札監視委員会を設置し、入札及び契約の透明性・公正性を向上させてまいります。

つくろう、まちのデザイン

第三は、「つくろう、まちのデザイン」です。

木のまち江東区として、木材利用ナンバーワンの自治体を目指すほか、南北をつなぐ次世代の新交通システムや、ローカル5Gやドローンなどの情報通信技術を活用した災害対策、水辺とアートのまち構想など、住民が主体となり、産学官民連携で、暮らすのも訪れるのも楽しいまちづくりを進めてまいります。

本区は、江戸時代の木場から、現在の新木場まで木材と共に発展してきた歴史があります。学校等の新設や改築の際には、「江東区公共建築物等における木材利用推進方針」に基づき、木材利用に積極的に取り組んでまいりました。

木材にはCO2を蓄えて大気中に排出しない性質があり、地球温暖化防止対策に大きな効果があります。本区のかかえる災害リスクのひとつに水害があります。気温が上昇すると水害のリスクも高まります。今後は民間建築物での木材利用をさらに促進するため、長期計画や環境基本計画策定の中で、事業者、区民、区が連携して協働する、「江東区木材利用推進コンソーシアム」や、エコなまち江東区として、「都市に森をつくる」構想を積極的に進めてまいります。

脱炭素社会の実現に向けて官民一体となり、中大規模建物の木造化を推進するとともに、本区独自の内装木質化プロジェクト創設も併せて計画化し、取り組んでまいります。

さらに、アートの力をまちづくりに生かしていきます。まず、障害者アートの分野で、障害者（児）通所施設への美術講師の派遣や、アートパラ深川おしゃべりな芸術祭といった民間の活動も元気な本区の強みを生かし、多様性とアートをまちの活力に生かしてまいります。

地下鉄8号線延伸を契機としたまちづくりでは、10年、20年先の未来の都市像を描きながら、産学官民で連携し、自由度のある開かれたまちづくりを進めていくことこそが、本区の目指すべきまちづくりであると考えています。

そのため、開業目標である2030年代半ばを見据え、地域住民や地元企業が主体となって、膝をつき合わせながらまちの将来像を共有し、沿線各駅周辺のまちづくりを進めていくとともに、地下鉄8号線の整備効果を本区の発展に最大限に活かし、区内全域に波及させてまいります。

また、城東地域と臨海部をつなぐ南北交通として、現在、長期的構想として位置付けられている亀戸ー新木場間を結ぶLRT構想についても、再調査を実施し、会議体を設置してまいります。

さらに、次世代の交通対策についてです。

本区は幹線道路を中心に都営バス40系統、一日2,000便以上の都内最大の都営バスネットワークが形成されております。

しかしながら、城東地域をはじめ一部地域においては、幹線道路のバス停まで距離がある地区が存在しており、移動支援が必要な高齢者、障害者、子育て世帯の方などがおられます。そのような方々に対して、コミュニティバスをはじめ、グリーンスローモビリティなど、道路幅が狭くても運行が可能な新たな交通手段が必要だと考えております。地域特性にあった新たな交通手段の検討を行ってまいります。

防災対策では、現在、江東区地域防災計画を見直しており、新たに防災DXの視点を盛り込みます。被害状況や避難所の開設状況などの支援情報について、電子地図を活用し、見える化を図り、SNSを効果的に活用しながら、災害情報をきめ細かに伝える仕組みを構築してまいります。避難所や帰宅困難者一時滞在施設の運営につきましても、国や東京都と連携し、入退所管理のDX化を検討してまいります。

また、女性、こども、高齢者、障害者、外国人など、災害時に配慮が必要な方が取り残されないよう、それぞれの特性やニーズを踏まえ、情報伝達手段や、拠点避難所をはじめ福祉避難所の受入れ体制の充実などを図ってまいります。

さらに、区民の8割が暮らすマンションについては、エリアによってさまざまな課題がありますが、マンション新築の際に浸水対策を義務付けるとともに、今年策定する江東区マンション管理適正化推進計画において、本区独自の防災に関する指針を盛り込むほか、引き続き、非常時に電源となるEVカー及び充電設備の普及促進を図るなど、マンションの防災力強化を図ってまいります。

広げよう、KOTOブランディング

第四は、「広げよう、KOTOブランディング」です。

イノベーションを推進する支援体制の構築や、若手起業家を支援する「イノベーション立区・江東区」を立ち上げるほか、「ものづくりなら江東区」をキャッチフレーズに、江東ブランドの強化など、産業振興に一層力を入れてまいります。また、江東区版ふるさと納税の検討を開始し、地域の特色と強みを生かしたブランディングを展開いたします。

まず、「イノベーション立区、江東区」についてです。

コロナ禍がもたらした社会環境の大きな変容により、中小企業には既存のビジネスモデルやサービスから脱却し、新たな価値を創造するイノベーションが、求められています。

そのため、経営者の意識改革、企業・大学などとの連携による、新技術の共同開発やアイディア等の情報交換、経営を支えるための資金調達等、「産学官金」連携の推進体制の構築に加え、国や都等とも連携し、次の世代のイノベーターの発掘・育成に必要な環境整備を推進し、江東区から新たなイノベーションを創出していきます。

次に、「ものづくりなら江東区」です。

高い技術をもつ江東ブランドとデザイナーやスタートアップ企業等との連携を強化し、地域の特性を活かした技術力と革新的・斬新なアイディアとのコラボレーションにより、さらなるブランド価値の向上を図ってまいります。

また、製品だけではなく、水辺を生かしたまちづくりや、そこでできる体験なども含め、本区の魅力を区内外に広く発信してまいります。その手段として、ふるさと納税の活用なども検討してまいります。

さらに、中小企業の事業承継も大きな課題です。江東区には魅力と歴史のある商店や企業がたくさんあります。法的・税務的な複雑さを解消するため、都や商工会議所が実施する事業承継・再生支援施策とも連携した相談支援体制の拡充や、空き店舗の活用、例えば血縁関係の有無にかかわらず事業承継できる仕組みづくりなど、後継希望企業の事業承継の促進を図ってまいります。

広報活動にも力を入れてまいります。何よりも、私、区長がみずからPR隊長となって、国会議員時代の人脈を生かしながら、内外に向けた、江東区の魅力発信に努めてまいります。

健康都市江東区

第五は、「健康都市江東区」です。

医療と保健所の体制強化により、感染症対策やフレイルの予防を図るほか、地域包括ケアシステムの深化、医療的ケア児とその家庭へのサポート体制の充実、ゼロカーボンシティ江東区への取り組みなど、心も、体も、経済も、健康なまちを実現します。

医療機関と保健所との協力体制の強化では、新型コロナウイルス感染症への対応において築いてきた医師会等との連携体制を基盤に、新たな感染症発生等の有事に備えて、さらなる連携と情報共有を推進・強化してまいります。

また、本年度は高齢者地域包括ケア計画の改定年度であり、次期計画期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を迎えることから、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、策定を進めてまいります。

7年間、衆議院議員として仕事をしてきた中で、取り組んだ政策のひとつが医療的ケア児及びその家族への支援です。令和3年に議員立法も成立しました。また今般、全国の市区町村の首長からなる「医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワーク」の発起人にも就任いたしました。本区においては、法律に規定された学校や保育園など、全ての施設において、医療的ケア児を受け入れる体制が整備されましたが、今後、地域の医療的ケア児コーディネーターへの支援を充実するとともに、家族のためのレスパイト事業の拡充を図り、サポート体制を構築するなど、医療的ケア児が健やかに成長し、その家族が安心して子育てができるよう区の責務を果たしてまいります。

「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けては、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためのロードマップとして、今年度中に「ゼロカーボンシティ江東区実現プラン」を策定し、目標や区民及び事業者とともに取り組むべき施策等を明確化し、一層加速してまいります。

つながろう、世代を超えて

第六は、「つながろう、世代を超えて」です。

様々な困難を抱えながら、行政に「助けて」と言えない人たちがいます。DX化を推進して、役所まで来なくても、書類をたくさん書かなくてもいい、「あなたにはこんな支援がありますよ」と、こちらからアプローチをしていくアウトリーチ型の福祉を目指します。そのため、こども宅食の取り組みも応援してまいります。多様性を認め、選択肢のある寛容な社会を目指す、ソーシャルインクルージョン、誰も孤立させない、排除しない、共に生きていく考え方の実現を推進いたします。

不登校児童・生徒数は年々増加し、過去最多を更新するなど、その対応については喫緊の課題です。これまでも、ブリッジスクールやオンラインでの学習への参加等、支援が行われておりますが、さらに、校内の別室であれば登校できるこどもたちが、安心して自己存在感や肯定感を感じられる居場所を設置して対応できるよう、支援員を配置する「校内別室指導支援員事業」を15校の小・中学校でスタートし、今回、補正予算をお願いしているところです。不登校の形やその理由は多様化しています。様々な形で学びや体験のできる体制をさらに検討してまいります。

こどもの自殺も増えています。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は「子どもにとって、もう取り返しがつかない、なんてことはない」と述べておられます。思いこみや決めつけで自分の可能性を閉ざす必要はありません。私自身、子育てが一段落した38歳で大学に入り直し、看護師・保健師になりました。人生100年時代です。決まりきったレールをそのまま進めばいい時代ではありません。多様な価値観を認め合い、尊重できる社会は、こどもにとっても生きやすい社会ではないでしょうか。

また、保育待機児童問題が解消しつつある一方で、保育園の定員割れは増加が見込まれています。こうした状況を踏まえて、保育園等の空き定員を活用し、在宅で子育てをしている保護者が、気軽に保育園等にこどもを預けることができる事業の実現を図ります。なお、保育園における空きスペースの活用にあたっては、保育園という社会資源が地域で有効に活用できるよう、弾力的な取り組みも含めて、多面的に検討してまいります。

次に多文化共生についてです。

本区に住む外国籍の人口は約3万人です。同じ時代に同じまちで、縁あって暮らしている中で、国籍や文化背景などの違いを理解し合い、社会の一員として共に協力し合って生活できる地域を目指します。6月1日に新たに設置した多文化共生担当課長の元で、取り組みを推進してまいります。

さらに、地域コミュニティの活性化を図るため、町会・自治会、NPO、ボランティア団体をはじめ、企業や団体など「江東区をもっと良くしていこう」という方々の力をお借りしながら、共に地域活動に取り組み、つながりのある地域づくりを進めてまいります。

多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、より一層、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、江東区版パートナーシップ制度の導入など、生きづらさを抱える方々に寄り添う政策を推進してまいります。

次に、福祉のまちづくりについてです。

社会福祉協議会の会長には、民間から人材を登用いたします。

新たな会長の下で、より一層きめ細かい支援を進めるとともに、ソーシャルファームの促進も含め、様々な社会資源の活用や連携を強化し、福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。本区職員の障害者就労についても、分身ロボット技術など最新技術の活用なども検討し、雇用率の向上を目指します。

以上、私が掲げる六つの施策について所信の一端を述べさせていただきました。

令和5年度補正予算（第2号）について

次に、今定例会に提案をいたしました、令和5年度補正予算（第2号）について、改めてご説明をいたします。

令和5年度当初予算は、子育て支援をはじめ、地域コミュニティの再生や活性化への取り組み、関東大震災から百年を節目とした防災・減災対策など、新たな時代へ成長する予算と位置づけ、編成されたところであります。

今回の予算編成におきましては、子育て支援策強化への取り組みや、区民生活を支える取り組みなど、特に緊急を要する項目に限り、補正を行うものです。

以下、その主な内容について、ご説明申し上げます。

まず、学校給食の無償化です。

これは喫緊の課題である少子化対策、子育て支援策の一つとして、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立小中学校等における学校給食の無償化を実現するための経費を計上したものです。給食無償化は本来、国が実施すべき内容であり、国に強く要望してまいりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減は、喫緊の課題であり、区民ニーズも高いことから、江東区として先駆的に実施していきたいと考えております。

また、認可保育所等の第2子保育料無償化であります。東京都がこどもを2人以上持ちたいと願う方への経済的負担を軽減するため、認可保育所等の第2子無償化を発表したことを踏まえ、本区においても、本年10月から第2子無償化実施に必要な経費を計上いたしました。加えて、認可外保育施設を利用する世帯に対しましても、補助金を拡充するための予算を計上いたしました。

さらに、物価高騰対策です。令和5年3月に政府が増額・強化を決定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の負担感が特に大きい低所得世帯を支援するため、非課税世帯等を対象に一世帯あたり3万円を給付するための経費を計上いたしました。

そのほか、不登校対策、子育て支援等に係る経費について、今回、補正をお願いしたところでございます。

この結果、一般会計の補正額は34億6,200万円となり、補正前と比べて1.5％の増、予算総額は2,410億9,900万円となりました。

なお、本定例会には、令和5年度一般会計補正予算（第2号）のほか、事件案件、条例案件等合わせて26件を提案しております。よろしくご審議の程、お願い申し上げます。

私は江東区で生まれ、江東区で育ちました。ふるさと江東区をさらに素晴らしいまちにするために、全身全霊で取り組む決意です。

そして、53万人の区民の方が「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる江東区をつくってまいりますので、議員各位並びに区民の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

以上をもちまして、私の所信表明といたします。