2　総括責任者は、総務部長をもって充てる。

3　総括責任者は、従事者(総括責任者を除く。以下この項において同じ。)を指定し、従事者の地位に就くことが当該従事者自身に明らかとなる方法により伝達するものとする。

4　総括責任者は、内部公益通報に係る事案が、区長その他幹部職員に関係する場合は、これらの者からの独立性を確保する措置をとるものとする。

2　通報窓口において通報対応業務を行う者(以下「通報処理担当者」という。)は、次に掲げる者とする。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって充てる。

3　委員長は、総務部を担任する副区長(以下「総務部担任副区長」という。)をもって充てる。

4　副委員長は、総務部担任副区長以外の副区長をもって充てる。

5　委員は、教育長及び総務部長をもって充てる。

6　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会務を総理する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　委員自らが当事者となっている事案その他の利益相反関係を有する事案に関する内部公益通報があった場合は、当該委員は委員会に参加することができない。

9　委員会の会議及び議事録は、非公開とする。

10　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　従事者は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

3　従事者は、通報者を特定させる事項を必要最小限度の範囲を超えて共有してはならない。

2　通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的による内部公益通報を行ってはならない。

3　通報者は、内部公益通報に関して行われる調査等に対し、誠実に協力しなければならない。

2　総括責任者は、従事者(総括責任者を除く。以下この条において同じ。)が内部公益通報に係る事案に利益相反関係を有していないことを確認するものとする。

3　総括責任者は、従事者が内部公益通報に係る事案に利益相反関係を有していることが判明したときは、直ちに当該従事者を当該通報対応業務に関与させない措置を講じなければならない。

2　内部公益通報は、内部公益通報書(別記様式)により行うものとする。

3　内部公益通報を行うときは、原則として氏名及び連絡先を明らかにしなければならない。ただし、内部公益通報対象事実を客観的に証明できる場合は匿名で行うことができる。

2　通報処理担当者は、内部公益通報の内容が虚偽であることが明らかな場合又は著しく不分明な場合を除き、正当な理由なく受付を拒んではならない。

3　通報処理担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、内部公益通報書に従い、通報者の秘密の保持及び個人情報の保護に配慮しつつ、当該通報の趣旨の把握に努めるものとする。

4　通報処理担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、通報者に対し、内部公益通報を受け付けた旨を通知するものとする。

5　通報処理担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者に説明するものとする。ただし、通報者が説明を希望しない場合、通報者が自らの個人情報の秘匿を必要としない旨を申し出た場合、匿名による内部公益通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

6　前項ただし書の規定は、次条第2項、第13条第3項、第14条第3項、第15条第2項及び第16条第7項に規定する通報者及び申出者への通知について準用する。

7　通報処理担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、総括責任者に報告するものとする。

8　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、委員会に報告するものとする。

2　通報処理担当者は、前項において内部公益通報を受理すると判断したときはその旨を、受理しないと判断したときはその旨及びその理由を、通報者に通知するとともに、総括責任者に報告するものとする。

3　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、委員会に報告するものとする。

2　通報処理担当者は、調査を行うこととしたときは、内部公益通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が被通報者及びその関係者に特定されないよう十分に留意しつつ、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3　通報処理担当者は、調査を行うときはその旨及び着手の時期を、調査を行わないときはその旨及びその理由を、通報者に通知するとともに、総括責任者に報告するものとする。

4　通報処理担当者は、調査を終了したときは、総括責任者に調査の結果を報告するものとする。

5　総括責任者は、前2項の規定による報告を受けたときは、委員会に報告するものとする。

6　内部窓口は、調査に係る業務に関し、内部公益通報に係る利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、公益通報相談員に助言を求めることができる。

7　職員等は、通報処理担当者が調査を行うときは、これに協力しなければならない。この場合において、調査に協力した職員等は、調査に協力した事実及び調査により知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　委員会は、内部公益通報対象事実の有無を決定したときは、その内容を区長に報告しなければならない。ただし、内部公益通報の内容が区長に関係する事案又は関係するおそれがある事案については、この限りでない。

3　委員会は、内部公益通報対象事実の有無を決定したときは、通報者に対し、その内容を、当該通報を受理した通報処理担当者を経由して通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、その内容を速やかに委員会に報告するとともに、内部公益通報に係る利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、当該通報を受理した通報処理担当者を経由して通知するものとする。

3　区長は、第1項の是正措置等を講じた後、内部公益通報対象事実が再発していないこと及び当該是正措置等が十分に機能していることを確認するとともに、必要に応じて、新たな是正措置等を講ずるものとする。

2　職員等は、通報者の探索をしてはならない。

3　正当な通報等又は調査協力をしたことを理由に不利益な取扱いを受けた通報者は、その旨を通報処理担当者に申し出ることができる。

4　第11条から第13条までの規定は、通報処理担当者が前項の規定による申出を受けた場合における当該申出の受付、受理、調査及び委員会への報告について準用する。

5　第14条の規定は、委員会が前項の報告を受けた場合について準用する。

6　区長は、前項に規定する報告を受けたときは、不利益な取扱いに係る是正措置等を講ずるものとする。

7　区長は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、その内容を速やかに委員会に報告するとともに、内部公益通報に係る利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、不利益な取扱いの申出者に対し、その申出を受理した通報処理担当者を経由して通知するものとする。

2　通報者に関する情報は、江東区情報公開条例(平成13年3月江東区条例第3号)第7条に規定する不開示情報として取り扱うものとする。

この要綱は、令和7年7月1日から施行する。