(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者の安否確認等のために、当該住宅確保要配慮者が居宅において見守り機器設置サービスを利用するための必要な費用を一定の期間区が負担することにより、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　見守機器設置サービスの利用対象者は、次に掲げる要件を全て満たす住宅確保要配慮者とする。

(費用負担)

第4条　見守り機器設置サービスの利用に際し、利用対象者の費用負担は、利用開始の日の属する月から24か月目までは予算の範囲で区が負担し無料とする。

(利用申請)

第5条　見守り機器設置サービスの利用を希望する住宅確保要配慮者(以下「申請者」という。)は、江東区IoT電球を活用した住宅確保要配慮者見守り事業利用申請書(別記第1号様式。以下「利用申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(利用決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区IoT電球を活用した住宅確保要配慮者事業利用決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区IoT電球を活用した住宅確保要配慮者見守り事業利用申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により見守り機器設置サービスの利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、利用決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、利用の申請を取り下げようとするときは、利用決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(利用決定の取消し)

第8条　区長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利用費用の支払)

第9条　区長は、前条の規定により見守り機器設置サービスの利用決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利用決定者の利用費用を負担しているときは、期限を定めてその利用費用の支払を命じなければならない。

(利用中止)

第10条　利用決定者は、やむを得ない事情により見守り機器設置サービスの利用を中止しようとするときは、速やかに江東区IoT電球を活用した住宅確保要配慮者見守り事業利用中止届出書(別記第5号様式。以下「中止届出書」という。)を区長に提出するものとする。

(見守り機器の貸与等)

第11条　事業者は、利用決定者に対し、IoT電球を貸与するものとする。

(免責事項)

第12条　利用決定者は、利用決定者の責めに帰すべき事由により事業者から貸与を受けたIoT電球を汚損し、毀損し、又は紛失したときは、速やかに事業者に連絡するものとする。この場合において、損害金等が発生したときは、利用決定者と事業者との間で解決するものとし、区は一切の責任を負わないものとする。

(利用費用の負担終了後の継続利用)

第13条　利用決定者は、第4条に規定する区が利用費用を負担する期間の終了後も継続して見守り機器設置サービスを利用するときは、事業者と別に契約し、利用費用を自ら負担しなければならない。

(見守り機器の返還)

第14条　区長は、利用決定の取消し若しくは利用費用の負担の中止をしたとき、又は利用決定者が利用費用の負担終了後に見守り機器設置サービスの利用を継続しないときは、利用決定者に対し、IoT電球の返還を命ずるものとする。

(事業者との連携)

第15条　区長は、区と事業者との間で、住宅確保要配慮者に対する支援の実施に係る契約を締結するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。