(目的)

第1条　この要綱は、区内の保育所若しくは保育施設(以下「保育所等」という。)又は保育事業(以下これらを「保育施設等」という。)を運営する事業者が質の高い人材を安定的に確保するため、保育人材の確保等に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を図り、もってこどもを安心して育てることができる環境を整備することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、国又は地方公共団体以外の者が設置した区内の次の保育施設等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に基づき指定管理者に管理を行わせる施設を含む。)を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が実施する次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、報償費、共済費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、広告料及び手数料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費その他区長が相当と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1保育施設等当たり補助対象経費の実支出額又は20万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区保育人材確保支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区保育人材確保支援事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるときは江東区保育人材確保支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区保育人材確保支援事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第6号様式。以下「変更申請書」という。)に関係書類を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては、この限りでない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区保育人材確保支援事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第7号様式)により、不適当と認めるときは江東区保育人材確保支援事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知する。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の適正な遂行を期するため、区長が補助事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(補助事業の完了時期)

第12条　補助事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が前条に規定する完了時期までに完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第10条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに江東区保育人材確保支援事業補助金実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区保育人材確保支援事業補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区保育人材確保支援事業補助金交付請求書(別記第13号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限等)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(令和5年4月1日こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第21条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第15号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(関係書類の整理保存)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。