(目的)

第1条　この要綱は、現に保育所等の保育施設(以下単に「保育施設」という。)に入所中の乳幼児が病気の療養中で集団保育の困難な期間に、適切な保育が確保される施設(以下「実施施設」という。)で当該乳幼児を一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、乳幼児の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「乳幼児」とは、満1歳から小学校就学前までの者をいう。

(事業の委託)

第3条　区長は、実施施設を有する者に事業を委託する。

(実施施設)

第4条　実施施設は、病児・病後児対応型施設(乳幼児が病気の回復期に至らない場合で、かつ、当面の症状の急変が認められない場合において、当該乳幼児を医療機関等に付設された隔離機能を有する専用スペースで保育し、1日に1回以上医師が回診を行う等乳幼児の症状の変化に的確に対応できる体制を整えている施設をいう。以下同じ。)又は病後児対応型施設(乳幼児が病気の回復期にあり、かつ、集団保育が困難な時期において、当該乳幼児を保育施設、医療機関等に付設された専用スペースで一時的に保育する施設をいう。以下同じ。)であって、次に掲げる基準を全て満たすものとする。ただし、平成24年4月1日前に病児・病後児対応型施設又は病後児対応型施設として指定された保育施設については、この限りでない。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、区内に住所を有する乳幼児(第1号カにあっては、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号の支給認定を受けている乳幼児)であって、次の要件を全て満たすものとする。

(事業内容)

第6条　事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、保育所保育指針について(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知)に準拠して保育を行うものとする。

(職員配置)

第7条　実施施設には、事業を専門に担当する職員として常勤保健師又は看護師(以下「看護師等」という。)1人及び非常勤保育士(以下「保育士」という。)1人を配置するものとする。ただし、第9条に定める定員以上の受入れをする場合は、おおむね10人の利用乳幼児につき1人以上の看護師等を配置するとともに、おおむね3人の利用乳幼児につき1人以上の保育士を配置するものとする。

(職員研修)

第8条　区長は、実施施設における事故の発生防止等のため、前条に規定する職員の研修等を受託者に求めるものとする。

(利用定員)

第9条　実施施設(第4条第1項ただし書に規定する保育施設を含む。)の利用定員は、1日当たり4人とする。ただし、第4条第1項第2号及び第3号並びに第7条に定める基準を満たしている場合は、1日当たり5人以上の受入れができるものとする。

(利用期間)

第10条　事業を利用できる期間は、1回につき7日を限度とする。ただし、乳幼児の健康状態についての受託者の判断及び利用者の状況により区長が必要と認める場合には、7日を超えて利用させることができる。

(休業日)

第11条　休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年始(1月2日及び同月3日をいう。)及び年末(12月29日から同月31日までをいう。)とする。

(保育時間)

第12条　保育時間は、1日8時間(午前9時から午後5時までの時間を含む。)以上とし、受託者がこれを定める。

(利用登録)

第13条　事業の利用を希望する保護者(以下「利用申請者」という。)は、あらかじめ江東区病児・病後児保育事業利用登録申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(利用仮登録)

第14条　利用申請者は、区長が緊急又はやむを得ない理由があると認めたときは、前条第1項の規定にかかわらず、口頭で申請することができる。

(登録内容の変更)

第15条　第13条第2項の規定により登録証の交付を受けた者(前条第2項の規定により仮登録証の交付を受けた者を含む。以下「利用登録者」という。)は、入所施設、住所等の登録内容に変更があったときは、速やかに江東区病児・病後児保育事業登録内容変更届(別記第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(利用の予約)

第16条　利用登録者は、事業を利用するときは、利用を希望する日(以下「利用日」という。)の前日の保育時間内に受託者に対して登録証の番号、乳幼児の氏名、保育施設名及び病状を告げ、利用の予約を行うものとする。ただし、利用日の前日が、第11条に規定する休業日に当たるときは、その日前のその日に最も近い休業日でない日に利用の予約を行うものとする。

(施設の利用)

第17条　利用登録者は、事業を利用するときは、利用する初日は江東区病児・病後児保育事業利用申込書兼児童票(初日用)(別記第7号様式)を、2日目以降は江東区病児・病後児保育事業利用申込書(2日目以降用)(別記第8号様式)を受託者に提出するものとする。この場合において、与薬を希望するときは江東区病児・病後児保育事業与薬依頼書(別記第9号様式)を、保育施設に付設した施設を利用するときは利用日又は利用日の前日に掛かり付けの医師による診察を受け、当該医師が作成した医師連絡票を受託者に提出するものとする。

(利用の可否)

第18条　受託者は、次の各号に掲げる施設に応じ、当該各号に定める方法により、事業の利用の可否を判断するものとする。

(利用状況の報告)

第19条　受託者は、利用日ごとに保育を実施した乳幼児の体温、便、睡眠、食事その他の健康状態が把握できる内容を記載した児童生活状況連絡票(別記第10号様式)を作成し、事業を利用する保護者(以下「利用者」という。)に交付するものとする。

(利用者の遵守事項)

第20条　利用者は、事業の利用に際し、利用時間等受託者の定める事項を守らなければならない。

(利用料等)

第21条　利用者は、事業の利用に際し、1人につき1日2,000円の利用料を受託者に支払わなければならない。

(利用料の助成)

第22条　区長は、次の各号に掲げる世帯に応じ、当該各号に定める額を助成する。

(助成金の返還)

第23条　区長は、助成決定者が偽りその他不正な行為により利用料の助成を受けた場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、助成金が既に交付されているときは、その返還を命じなければならない。

(利用の制限)

第24条　受託者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、実施施設の利用を拒むことができる。

(利用登録の取消し)

第25条　区長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用登録を取り消すことができる。

(開設準備経費補助)

第26条　区長は、受託者に対し、実施施設の開設準備に係る経費について、別表の左欄に掲げる経費について、同表の右欄に掲げる額を補助することができる。

(報告)

第27条　区長は、受託者に対し、必要に応じ事業の実施、施設の利用状況等について報告を求めることができる。

(委任)

第28条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。