(目的)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例(平成18年東京都条例第4号)の趣旨にのっとり、飼い主の死亡等により飼養困難な犬・猫又は飼い主のいない猫の譲渡に向けた支援の体制を整備することにより、区民の快適な生活環境を保持し、もって人と動物の共生する社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　地域における動物の相談体制整備支援事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(事業実施団体の要件)

第4条　事業を実施する団体(以下「事業実施団体」という。)は、前条各号に掲げる事業を全て実施できる者であって、次に掲げる要件を全て満たすもののうち、第6条の規定により登録決定を受けているものとする。

(登録申請)

第5条　事業実施団体として登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区地域における動物の相談支援体制整備事業実施団体登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(登録決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区地域における動物の相談支援体制整備事業実施団体登録決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区地域における動物の相談支援体制整備事業実施団体登録申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(登録の辞退)

第7条　前条の規定により登録決定を受けた事業実施団体は、その登録を辞退しようとするときは、江東区地域における動物の相談支援体制整備事業実施団体登録辞退届(別記第4号様式)により、区長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　区長は、事業実施団体が次の各号のいずれかに該当するときは、事業実施団体としての登録を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。