(目的)

第1条　この要綱は、江東区内に事業所を有する高齢介護サービス事業者(以下「事業者」という。)に対し、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の一部を補助することにより、事業所の安定的な運営を図り、もって利用者本位の福祉の実現及び区民の福祉の向上に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、事業者が実施する次の事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、事業者のうち、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、令和5年度における第2条に定める補助対象事業の運営に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年12月28日までに令和5年度江東区高齢介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは令和5年度江東区高齢介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは令和5年度江東区高齢介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　区長は、第7条の規定により補助金の交付決定を行ったときは、当該交付決定者に対し、速やかに補助金を支払う。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第12条　区長は、交付決定者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第13条　交付決定者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第5号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。