(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、江東区(以下「区」という。)とする。

(総合事業の一般原則)

第4条　総合事業を実施する者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域との結び付きを重視し、区、地域包括支援センターその他保健、医療又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(訪問型サービスの基本方針)

第5条　訪問型サービスは、その利用者が可能な限り利用者の居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防を目的として日常生活上の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問型サービスの事業内容等)

第6条　訪問型サービスの種類及び内容は次のとおりとし、対象者、単位等は別表第1及び別表第2のとおりとする。

(介護予防型訪問の従業者の員数)

第6条の2　指定介護予防型訪問の事業を行う者(以下「指定介護予防型訪問事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防型訪問事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下「介護予防型訪問従業者」という。)の職種及び員数は次のとおりとする。

(介護予防型訪問の管理者)

第6条の3　指定介護予防型訪問介護一体型の事業者は、指定介護予防型介護一体型の事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、介護予防型訪問介護一体型の事業所の管理上支障がない場合には、当該介護予防型訪問介護一体型の事業所の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(介護予防型訪問の設備及び備品等)

第6条の4　指定介護予防型訪問事業者は、事業の運営に必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、介護予防型訪問の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第6条の5　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第6条の26に規定する運営規程の概要、介護予防型訪問介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第6条の6　指定介護予防型訪問事業者は、正当な理由なく指定介護予防型訪問の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第6条の7　指定介護予防型訪問事業者は、当該指定介護予防型訪問事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防型訪問を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント(これらに相当するサービスを含む。以下「介護予防支援等」という。)を行う者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他の介護予防型訪問事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第6条の8　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は基本チェックリストによる事業対象者であること(以下「要支援認定等」という。)の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第6条の9　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問の提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、要支援認定等の申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第6条の10　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問の提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第6条の11　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問を提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第一号事業支給費の支給を受けるための援助)

第6条の12　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第140条の62の4各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防・生活支援サービス計画の作成を地域包括支援センターに依頼する旨を区に対して届け出ること等により、第一号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の第一号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防・生活支援サービス計画に沿ったサービスの提供)

第6条の13　指定介護予防型訪問事業者は、介護予防・生活支援サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防・生活支援サービス計画に沿った指定介護予防型訪問を提供しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス計画等の変更の援助)

第6条の14　指定介護予防型訪問事業者は、利用者が介護予防・生活支援サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第6条の15　指定介護予防型訪問事業者は、介護予防型訪問従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービス提供の記録)

第6条の16　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問を提供した際には、当該指定介護予防型訪問の提供日及び内容、当該指定介護予防型訪問について法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払いを受ける第一号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防・生活支援サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第6条の17　指定介護予防型訪問事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防型訪問を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防型訪問に係る第一号事業支給費用基準額から当該指定介護予防型訪問事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第6条の18　指定介護予防型訪問事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防型訪問に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防型訪問の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定介護予防型訪問の基本取扱方針)

第6条の19　指定介護予防型訪問は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防型訪問の具体的取扱方針)

第6条の20　指定介護予防型訪問事業者の行う指定介護予防型訪問の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(個別サービス計画書の作成)

第6条の21　指定介護予防型訪問事業所の訪問事業責任者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定介護予防型訪問の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した個別サービス計画書を作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第6条の22　指定介護予防型訪問事業者は、介護予防型訪問従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定介護予防型訪問の提供をさせてはならない。

(利用者に関する区への通知)

第6条の23　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を区に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第6条の24　介護予防型訪問従業者は、現に指定介護予防型訪問の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及び訪問事業責任者の責務)

第6条の25　指定介護予防型訪問事業所の管理者は、当該介護予防型訪問従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第6条の26　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第6条の27　指定介護予防型訪問事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防型訪問を提供できるよう、指定介護予防型訪問事業所ごとに介護予防型訪問従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第6条の27の2　指定介護予防型訪問事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防型訪問の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第6条の28　指定介護予防型訪問事業者は、介護予防型訪問従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第6条の29　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防型訪問従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第6条の30　指定介護予防型訪問事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第6条の31　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第6条の31の2　指定介護予防型訪問介護事業者は、介護予防・生活支援サービス計画の作成又は変更に関し、地域包括支援センター等の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等(法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを当該計画に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第6条の32　指定介護予防型訪問事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第6条の33　指定介護予防型訪問事業者は、提供した指定介護予防型訪問に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第6条の34　指定介護予防型訪問事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防型訪問に関する利用者からの苦情に関して区等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の区が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第6条の35　指定介護予防型訪問事業者は、利用者に対する指定介護予防型訪問の提供により事故が発生した場合は、区、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第6条の35の2　指定介護予防型訪問事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第6条の36　指定介護予防型訪問事業者は、指定介護予防型訪問事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防型訪問の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第6条の37　指定介護予防型訪問事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(訪問型サービスの人員及び設備)

第7条　元気アップ訪問の人員の基準は、別表第3のとおりとする。

(訪問型サービス従事者に係る区独自研修)

第8条　区は、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)(以下「ガイドライン」という。)に基づき、介護予防型訪問の従事者を養成するための研修(以下「区独自研修」という。)を実施する。

(通所型サービスの基本方針)

第9条　通所型サービスは、自立支援に資するサービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所型サービスの事業内容等)

第10条　通所型サービスの種類及び内容は次のとおりとし、対象者、単位等は別表第4及び別表第5のとおりとする。

(介護予防型通所の人員)

第10条の2　介護予防型通所の人員の基準は、次のとおりとする。

(介護予防型通所の管理者)

第10条の3　指定介護予防型通所介護一体型の事業者は、指定介護予防型通所介護一体型の事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防型通所介護一体型の事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(介護予防型通所の設備及び備品)

第10条の4　指定介護予防型通所の事業所(以下「指定介護予防型通所事業所」という。)は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防型通所の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(心身の状況等の把握)

第10条の5　指定介護予防型通所の事業者(以下「指定介護予防型通所事業者」という。)は、指定介護予防型通所の提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第10条の6　指定介護予防型通所事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防型通所を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該介護予防型通所に係る第一号事業支給費用基準額から当該指定介護予防型通所事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(介護予防型通所の基本取扱方針)

第10条の7　指定介護予防型通所は、利用者の要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態になることを予防するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(介護予防型通所の具体的取扱方針)

第10条の8　指定介護予防型通所事業者の行う指定介護予防型通所の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(個別サービス計画書の作成)

第10条の9　指定介護予防型通所事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した個別サービス計画書を作成しなければならない。

(管理者の責務)

第10条の10　指定介護予防型通所事業所の管理者は、介護予防型通所従業者の管理及び指定介護予防型通所の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第10条の11　指定介護予防型通所事業者は、指定介護予防型通所事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第10条の12　指定介護予防型通所事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防型通所を提供できるよう、指定介護予防型通所事業所ごとに介護予防型通所従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第10条の13　指定介護予防型通所事業者は、利用定員を超えて指定介護予防型通所の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第10条の14　指定介護予防型通所事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第10条の15　指定介護予防型通所事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第10条の16　指定介護予防型通所事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条の17　指定介護予防型通所事業者は、利用者に対する指定介護予防型通所の提供により事故が発生した場合は、区、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第10条の18　指定介護予防型通所事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第10条の19　第6条の5から第6条の9まで、第6条の11から第6条の14まで、第6条の16、第6条の18、第6条の23、第6条の24、第6条の27の2、第6条の29から第6条の33まで、第6条の35の2及び第6条の36の規定は、介護予防型通所の事業について準用する。この場合において、第6条の5第1項中「第6条の26に規定する運営規程」とあるのは「第10条の11に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防型訪問」とあるのは「介護予防型通所」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)

第10条の20　指定介護予防型訪問事業者及び指定介護予防型通所事業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この要綱の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第6条の8第1項(第10条の19において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(ご近所ミニデイ及び元気アップトレーニングの人員)

第11条　ご近所ミニデイ及び元気アップトレーニングの人員の基準は、別表第6のとおりとする。

(介護予防ケアマネジメント)

第12条　介護予防ケアマネジメントの適切かつ有効な実施を図るための指針及び単価は、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施に関する方針(平成31年3月31日30江福地第2461号)の定めるところによる。

(一般介護予防事業)

第13条　一般介護予防事業は、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号)に基づき実施する。

(支給限度額)

第14条　事業対象者の支給限度額は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下この条において「省令」という。)第2条第1項第1号に規定する要支援1における法第55条に規定する介護予防サービス費等に係る支給限度額に相当する額とする。ただし、退院直後等特別の事由により総合事業によるサービスを集中的に利用することが利用者の自立支援に資すると区長が特に認める場合は、当該支給限度額を省令第2条第1項第2号に規定する要支援2における法第55条に規定する介護予防サービス費等に係る支給限度額に相当する額とすることができる。

(高額介護予防サービス費等相当費の支給)

第15条　区長は、総合事業の実施に当たっては、利用者に法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額介護予防サービス費等相当費」という。)を支給する。

(個別サービス計画書の様式)

第16条　第6条の21の規定により個別サービス計画書を作成するに当たっては原則として江東区総合事業個別サービス計画書(介護予防型訪問)(別記第4号様式)により、第10条の9の規定により個別サービス計画書を作成するに当たっては原則として江東区総合事業個別サービス計画書(介護予防型通所)(別記第5号様式)によるものとする。

(指定事業者の指定)

第17条　法第115条の45第3項の規定による指定事業者の指定に関する事項については、江東区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱(平成28年4月1日28江福福第2377号)の定めるところによる。

(介護予防型訪問及び介護予防型通所における基準等の取扱い)

第18条　介護予防型訪問及び介護予防型通所の基準並びにサービス単価及び加算の取扱いについては、この要綱に定めるもののほか、従前相当訪問型サービス及び従前相当通所型サービス並びにその他国の取扱いに準じる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。