(趣旨)

第1条　この要綱は、帯状疱疹ほうしんの発症を予防し、区民の心身の健康を増進するため、帯状疱疹の任意の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　任意予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、任意予防接種の接種日時点において区内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用ワクチン及び接種回数)

第3条　任意予防接種に使用するワクチン及び接種回数は、次の各号に掲げるワクチン(独立行政法人医薬品医療機器総合機構から品質、有効性及び安全性についての確認を受け、薬事・食品衛生審議会の答申に基づき厚生労働大臣が薬事承認したワクチンであって、定期の予防接種に指定することの可否について厚生科学審議会に諮問されているものに限る。)の種類に応じ、当該各号に定める回数とする。

(実施機関)

第4条　任意予防接種の実施機関は、公益社団法人江東区医師会(以下「医師会」という。)に加入している医療機関のうち、区長が別に指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)とする。

(助成金の額)

第5条　区長は、任意予防接種に係る費用のうち、次の各号に掲げるワクチンの種類に応じ、当該各号に定める額を1回当たりの上限額として助成する。

(助成回数)

第6条　任意予防接種に係る費用の助成回数は、同一人につき、次の各号に掲げるワクチンの種類に応じ、当該各号に定める回数を上限とする。

(実施方法)

第7条　任意予防接種に係る費用の助成を希望する接種対象者(以下「被接種者」という。)は、あらかじめ医師と相談の上で接種するワクチンを選択し、江東区帯状疱疹任意予防接種予診票送付依頼書(別記様式)により、区長に申し込むものとする。

(業務の委託)

第8条　前条第3項及び第4項に規定する業務は、医師会に委託して実施するものとする。

(事故の防止等)

第9条　指定医療機関は、事故の防止に努めるものとし、任意予防接種の実施に当たり事故が生じた場合は、速やかに区長に報告するものとする。

(健康被害の副作用救済給付)

第10条　区長は、被接種者が任意予防接種に使用したワクチンの副作用により、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第1項に規定する副作用救済給付の対象となるものに限り、副作用救済給付の手続を行う。

(連絡及び協議)

第11条　区長は、任意予防接種の円滑な実施のため、必要に応じて医師会及び指定医療機関と連絡及び協議を行う。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、任意予防接種の実施に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。