(目的)

第1条　この要綱は、私道(公共広場等を含む。)における防犯灯を整備するために必要な費用の全部又は一部を助成することにより、区民の生活環境の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象経費等)

第3条　助成対象経費は、住民団体が管理する防犯灯の維持管理を行うために要する経費(以下「維持費」という。)及び住民団体が設置工事を行うために要する経費(以下「設置工事費」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象経費及び防犯灯の種類に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、第1号及び第2号に定める経費の助成金の交付については、同一の年度内で1回に限るものとする。

(交付申請)

第5条　維持費の助成金の交付を受けようとする者(以下「維持費申請者」という。)は、江東区私道防犯灯維持費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるものについては江東区私道防犯灯維持費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)(以下「交付決定通知書」という。)により、不適当と認めるものについては江東区私道防犯灯維持費助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該維持費申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(維持費助成の請求及び交付)

第8条　第6条第1項の規定により維持費の助成金の交付決定を受けた者(以下「維持費助成決定者」という。)は、江東区私道防犯灯維持費・設置工事費助成金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第7号様式)により区長に助成金を請求するものとする。

(設置工事の変更等の申請及び承認)

第9条　第6条の規定により設置工事費の助成金の交付決定を受けた者(以下「設置工事費助成決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区私道防犯灯設置工事変更等承認申請書(別記第8号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　設置工事費助成決定者は、防犯灯設置工事が完了したときは、速やかに江東区私道防犯灯設置工事完了報告書(別記第11号様式)に工事後の写真を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、設置工事の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区私道防犯灯設置工事費助成金交付額確定通知書(別記第12号様式)により、設置工事費助成決定者に通知する。

(設置工事費助成の請求及び交付)

第12条　前条の規定により助成金の額の確定を受けた設置工事費助成決定者は、江東区私道防犯灯維持費・設置工事費助成金交付請求書兼口座振替依頼書により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、維持費助成決定者又は設置工事費助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、土木部長が別に定める。