(趣旨)

第1条　この要綱は、区が発注する工事において、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保及び建設資材の調達等を行うことができる期間を工期の前に設定する制度(以下「余裕期間制度」という。)の試行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(余裕期間制度の方式)

第3条　余裕期間制度の方式は、発注者が着工日及び工期の末日を指定する方式(以下「発注者指定方式」という。)とする。

(余裕期間制度対象工事)

第4条　余裕期間制度の対象となる工事(以下「余裕期間制度対象工事」という。)は、入札公告、余裕期間制度に関する特記仕様書等で入札参加者に示すものとする。

(余裕期間の設定)

第5条　余裕期間は、実工期の30％を超えず、かつ、3か月を超えない範囲内で契約担当者が設定するものとする。

(余裕期間の現場管理等)

第6条　余裕期間制度対象工事の現場における受注者の管理責任は、着工日から発生するものとする。

(現場代理人の配置)

第7条　受注者は、余裕期間において、江東区工事請負契約の契約条項に規定する現場代理人の配置を要しないものとする。

(監理技術者等の専任期間)

第8条　受注者は、余裕期間において、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)の設置を要しないものとする。

(対象工事の積算)

第9条　工事を主管する部等の長は、余裕期間制度対象工事の積算について、実工期に基づいて行うものとする。

(経費の負担)

第10条　余裕期間を設定したことにより増加する経費は、受注者の負担とする。

(前払金の請求)

第11条　余裕期間制度対象工事の前払金は、着工日以降に請求できるものとする。

(契約書に記載する工期)

第12条　契約書に記載する工期は、実工期とする。

(特記仕様書に記載する事項)

第13条　契約担当者は、余裕期間制度対象工事の特記仕様書には、次の事項を明記する。

(契約の保証期間)

第14条　契約の保証期間は、全体工期とする。

(コリンズに登録する情報)

第15条　コリンズに登録する工期及び技術者情報従事期間は、実工期とする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。