(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の保育施設を運営する事業者が、児童又は職員の新型コロナウイルス感染症の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合、保健所に先行して実施するPCR検査の受診に要した経費の全部又は一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すること及び事業者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に規定する要件を全て満たす事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、事業者が児童又は職員に令和3年4月1日から同年10月31日までの間に実施したPCR検査に要する費用(検体検査、検体採取、結果診断料及び検体輸送代を含む。)とする。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第15条に基づく調査として実施される検査に要する費用は、補助対象外とする。

(算定対象者の範囲)

第5条　補助金の算定対象となる児童又は職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第6条　第4条に規定するPCR検査1件当たりの補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は2万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区保育施設PCR検査実施支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区保育施設PCR検査実施支援事業補助金交付決定兼額確定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区保育施設PCR検査実施支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助対象事業の経理)

第11条　補助事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。