(目的)

第1条　この要綱は、江東区老人クラブ連合会(以下「連合会」という。)の活動に対し、その運営経費の一部を補助することにより、高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる連合会は、江東区老人クラブ活動助成要綱(昭和50年4月1日)に基づき、区から助成を受けている老人クラブの連合体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、連合会が行う次に掲げる活動に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象経費に応じ、当該各号に定める額を合算した額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする連合会は、江東区老人クラブ連合会補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区老人クラブ連合会補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区老人クラブ連合会補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該連合会に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた連合会(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第8条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区老人クラブ連合会活動変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、活動に実質的影響のない軽微な変更については、この限りでない。

(変更等の承認)

第9条　区長は、前条の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区老人クラブ連合会活動変更等承認通知書(別記第6号様式)により、当該交付決定者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　第6条の規定による交付決定を受けた交付決定者は、江東区老人クラブ連合会補助金請求書兼口座振替依頼書(別記第7号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該年度が終了したとき又は補助対象活動が終了したときは、その日から30日以内に江東区老人クラブ連合会活動補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の精算)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査(以下「活動調査」という。)により、当該報告に係る事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に対し、江東区老人クラブ連合会補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第15条　連合会は、補助対象となる活動に係る収支を記入した現金出納簿等の帳簿を設けて支出関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象活動が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。