(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の老人クラブの活動に対して、予算の範囲内でその活動費の一部を助成し、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成対象となる老人クラブは、老人クラブ運営要綱(昭和45年7月18日45民福老第260号)の基準を満たす老人クラブで、設立後継続して3月以上活動を続けているものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、老人クラブが行う次に掲げる活動に要する経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる老人クラブの会員数に応じ、当該各号に定める額に、当該年度における活動予定月数を乗じて得た額とする。

(運営協議会)

第5条　老人クラブの活動助成について適正を期するため、江東区老人クラブ運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(助成申請)

第6条　助成を受けようとする老人クラブは、江東区老人クラブ活動助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区老人クラブ活動助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるものについては江東区老人クラブ活動助成金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により当該老人クラブに通知する。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた老人クラブ(以下「助成決定者」という。)は、当該交付決定を受けた日の翌日から起算して20日以内に、江東区老人クラブ活動助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第6号様式。以下「請求書」という。)により、区長に助成金の請求を行うものとする。

(助成金の交付)

第9条　区長は、請求書を受理した日から原則として1月以内に助成金を交付するものとする。

(報告)

第10条　助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由及び活動の見通し等を書面により、区長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第11条　区長は、調査等により老人クラブ運営がこの要綱に従って遂行されていないと認めたときは、これに従って遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　助成決定者は、当該年度の3月31日を経過したときは、その日から30日以内に江東区老人クラブ活動実績報告書兼収支決算書(別記第7号様式)に活動実績及び収支決算状況の分かる資料を添付して区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定及び助成金の精算)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等(以下「活動調査」という。)により、当該報告に係る事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成決定者に対し、江東区老人クラブ活動助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により通知する。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第16条　助成決定者は、助成対象となる活動に係る収支を記入した現金出納簿等帳簿を設けて支出関係書類その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成活動が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。