(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の介護施設等が簡易陰圧装置又は換気設備を設置するために要する経費の全部又は一部を補助することにより、介護施設等における新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染拡大を防止することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区内の介護施設等(別表第1に規定する施設のうち、施設の定員が29名以下である施設をいう。以下同じ。)を運営する事業者とする。ただし、当該施設等を運営する法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(江東区暴力団排除条例(平成24年3月江東区条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいる場合を除く。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、介護施設等において実施する次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な経費であって、別表第2右欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2左欄に定める区分に応じ、同表中欄に定める補助基準額と、同表右欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他収入額(社会福祉法人にあっては、寄附金収入額を除く。)を控除した額のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の書類を添えて、別に定める期日までに区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、遂行の見通しその他の必要な事項を書面により区長に報告し、指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第11条　区長は、前条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って当該補助対象事業を遂行すべきことを命じることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助対象事業が補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しないまま会計年度が終了したときは、別に指定する期日までに、速やかに江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金実績報告書(別記第4号様式)に、次の書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金交付請求書(別記第6号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を取るべきことを命じることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　区長は、補助事業者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、区長の承認を受けないで、当該補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(補助金調書の作成)

第20条　補助事業者は、この補助金と補助対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを当該補助対象事業完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合は、その承認を得た日。以下同じ。)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(関係帳簿の整理保管)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業完了の日の属する年度の終了後5年間保存してなければならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第22条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、江東区介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第8号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(寄附金収入の制限)

第23条　補助事業者は、補助対象事業を行うために締結する契約の相手方又はその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(事業実施のための契約手続)

第24条　補助事業者は、補助対象事業を行うために契約を締結する場合は、一般競争入札に付するなど原則として江東区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。