(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の子ども家庭支援センターに対して、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下単に「新型コロナウイルス」という。)の感染拡大防止対策事業に資する施設の消毒及び消耗品等の購入に要する費用等の一部を補助することにより、施設の安全性を向上させることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区子ども家庭支援センター条例(平成11年3月江東区条例第12号)に基づき設置された次の施設を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の規定に基づき、子ども家庭支援センターにおいて実施する次に掲げる事業の安全な実施に必要な、新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象期間における補助対象経費の合計額と別表に掲げる補助限度額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により速やかに当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付決定変更等(変更・中止)承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の規定により変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付決定変更等(変更・中止)承認通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(遂行状況報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の円滑適正な執行を図るため、必要に応じて補助対象事業の遂行状況について、区長に報告しなければならない。

(補助対象事業の完了時期)

第13条　補助対象事業は、補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しなければならない。ただし、補助対象事業の遂行上区長が特に認めるときは、この限りでない。

(事故報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しない場合には、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第17条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区子ども家庭支援センター新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金交付請求書(別記第9号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第18条　区長は、第16条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を命じなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第21条　区長は、第19条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助対象事業の経理)

第22条　補助事業者は、補助金と補助対象事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを補助対象事業が完了した日(補助対象事業の中止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。