(目的)

第1条　この要綱は、区内の妊婦が里帰り出産等の理由により東京都が新生児聴覚検査を委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の国内の医療機関において新生児聴覚検査を受診する際に要する費用(以下「検査費」という。)の全部又は一部を助成することにより、新生児聴覚検査に係る経済的負担の軽減を図るとともに、新生児聴覚検査の受診を勧奨し、もって新生児の健康を守ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者の保護者とする。

(助成対象となる新生児聴覚検査)

第3条　助成対象となる新生児聴覚検査は、江東区新生児聴覚検査実施要綱(平成31年4月1日31江健保第2422号)第4条第2号に規定する初回検査の1回分とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、検査費又は検査日の属する年度における新生児聴覚検査の個別検査の委託契約単価のうち、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区新生児聴覚検査助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区新生児聴覚検査助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区新生児聴覚検査助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(請求及び交付)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、江東区新生児聴覚検査助成金交付請求書(別記第4号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。