(目的)

第1条　この要綱は、地域社会の中で区内の商店会等が住民生活を支えるために行う活動に要する経費の一部を補助することにより、広く地域社会に貢献する商店会等の振興を図り、もって商店会等の安定及び発展並びに地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、事業実施者が行う地域力向上事業であって、東京都商店街地域力向上事業費補助金交付要綱(平成31年4月1日30産労商地第2821号)に規定する事業と認められたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な別表第1に掲げる経費であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものとする。ただし、別表第2に掲げる経費は、対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業1事業につき、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は40万円のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業実施者の代表者(以下単に「代表者」という。)は、江東区商店街地域力向上事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区商店街地域力向上事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区商店街地域力向上事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに代表者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた代表者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ江東区商店街地域力向上事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区商店街地域力向上事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知する。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに江東区商店街地域力向上事業事故報告書(別記第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、区長から補助対象事業の遂行について報告を求められたときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区商店街地域力向上事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区商店街地域力向上事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区商店街地域力向上事業補助金請求書(別記第9号様式)により区長に請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第16条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに江東区商店街地域力向上事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第10号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金の経理等)

第19条　補助事業者は、補助金に係る申請書及びその他添付書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付の条件)

第20条　区長は、補助事業者に補助金を交付するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第21条　補助事業者は、前条第3号の規定により承認を受けようとする場合であって、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ江東区商店街地域力向上事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(別記第12号様式)により、区長に申請するものとする。

(検査)

第22条　区長は、必要と認めるときは、補助金に係る帳簿等を検査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。