(目的)

第1条　この要綱は、高齢で単身の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に係る住宅確保要配慮者支援サービスを受けるに当たり必要な費用の一部を助成することにより、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、江東区住宅あっせん事業実施要綱(平成19年3月30日付18江都住第1560号)に基づく住宅あっせん事業を利用する住宅確保要配慮者であって、区内の民間賃貸住宅に転居しようとしている単身の高齢者とする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象事業は、助成対象者のサービス契約の締結を支援する事業とする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、次に掲げる費用とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に規定する経費を合計した額を限度として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区住宅確保要配慮者支援事業助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは江東区住宅確保要配慮者支援事業助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区住宅確保要配慮者支援事業助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(助成金の交付請求等)

第10条　助成決定者は、江東区住宅確保要配慮者支援事業助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書(別記第4号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、助成決定者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(事業者との連携)

第13条　区長は、住宅確保要配慮者支援サービスを提供する事業者との間で、住宅確保要配慮者に対する支援の実施に係る協定を締結するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。