(目的)

第1条　この要綱は、江東区立図書館(以下「図書館」という。)において、著作権法(昭和45年法律第48号)第37条第3項に規定する視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者等に対し教養、調査、レクリエーション活動等に資するサービス(以下「障害者サービス」という。)を実施することにより、当該者の図書館利用の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者サービス」とは、図書館で実施する次のサービスをいう。

(対象者)

第3条　障害者サービスを利用できる者は、区内に在住、在勤又は在学している者のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)の図書館資料を当該方式によって利用することが困難であるものとする。

(利用登録)

第4条　障害者サービスを利用しようとする者は、江東区立図書館障害者サービス利用登録申込書(別記第1号様式)により館長に申し込み、その登録を受けるものとする。

(利用登録事項の変更等)

第5条　前条の規定により登録を受けた者(以下「利用者」という。)は、登録された事項を変更しようとするとき又は登録の抹消を希望するときは、江東区立図書館障害者サービス利用変更申込書(別記第2号様式)により館長に届け出るものとする。

(対面朗読)

第6条　図書館の実施する対面朗読については、次のとおりとする。

(録音図書等の貸出し)

第7条　第2条第2号の録音図書等の貸出しについては、次のとおりとする。

(録音図書等、音楽CD等の聴覚資料の郵送による貸出し)

第8条　利用者のうち、第3条第1号に掲げる者は、本人が希望する場合は、録音図書等、音楽CD等の聴覚資料について、郵送により無料の貸出しを受け、及び返却を行うことができる。

(損害の賠償)

第9条　利用者が前2条の定めるところにより貸出しを受けた資料を亡失し、又は甚だしく損傷した場合の取扱いについては、図書館資料損害賠償取扱要綱(平成16年3月24日15江教城図第113号)に定めるところによる。ただし、貸出しを受けた資料が録音図書等であった場合、CD―R又は点字用紙等の媒体で賠償することができるものとする。

(録音図書等の製作)

第10条　館長は、録音図書等として自主製作する資料を選定する。この場合において、新たに蔵書とした資料については、広く利用に供するため、東京都立図書館に報告する等、周知に努める。

(プライベート資料の製作)

第11条　利用者は、プライベート資料として録音図書等の製作を図書館に依頼することができる。

(機材の提供)

第12条　館長又は地区図書館長は、録音図書の利用に必要な機材を館内に備え付け、利用者に提供するものとする。

(障害者サービスの中止)

第13条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者サービスを中止することができる。

(図書館協力者の登録)

第14条　館長は、障害者サービスの実施のため、音訳者及び点訳者(以下「図書館協力者」という。)を区民から募集し、登録することができる。

(図書館協力者の所掌事項等)

第15条　図書館協力者は、館長の依頼を受け、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる障害者サービスを行う。

(機材の提供)

第16条　図書館協力者は、録音図書等の製作に当たって、必要な機材の提供を館長に求めることができる。

(守秘義務)

第17条　図書館協力者は、障害者サービスの実施に際し知り得た利用者の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(図書館協力者の登録事項の変更等)

第18条　図書館協力者は、第14条の規定により登録を受けた事項について変更があった場合は、江東区立図書館協力者(新規・変更・更新)登録申込書を速やかに館長に提出するものとする。

(図書館協力者への謝礼)

第19条　館長は、図書館協力者の行う障害者サービスに対し、別に定める謝礼金を支払う。

(図書館協力者の登録解除)

第20条　館長は、図書館協力者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を解除することができる。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、障害者サービスに関し必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。